景気の回復に支えられ、今年全国の共同住宅の公示価格が昨年より約５％上昇し、金融危機以前の水準を取り戻した。とくに、昨年下落幅が大きかったところと６億ウォン以上の高価住宅の公示価格が１０％以上値上がりし、ソウル江南（カンナム）地域を中心に一部のマンションの保有税が最高３０％まで急増するものとみられる。
国土海洋部（国土部）は４日、全国のマンションとアパート、集合住宅など９９９万戸の共同住宅の公示価格を５日から２６日まで国土部のホームページ（www.mltm.go.kr）と市群区の役所の市民相談窓口を通じて公開すると明らかにした。公示価格は、韓国鑑定院が実取引価格の申告資料と不動産仲介業者および情報会社の調査資料などに基づいて算定しており、総合不動産税と財産税など保有税の課税基準になる。
昨年の世界的な金融危機のあおりで４．６％下落した全国共同住宅の公示価格は、今年は平均４．９％上昇している。国土部は、「景気の持ち直しと流動性の増加、再建築マンションの規制緩和への期待、一部地域の開発の好材料などで、公示価格が０８年並みに回復した」と説明した。
地域別で値上がり率上位は、ソウル（６．９％）、釜山（プサン・５．５％）、大田（テジョン・５．４％）、慶尚南道（キョンサンナムド・５．１％）、京畿（キョンギ・４．１％）の順となっており、大邱（テク）だけ唯一０．０１％下落している。価格帯別では、高価住宅に属する６億ウォン以上〜９億ウォン以下の住宅が、前年比１０．２％で最も値上げ幅が大きく、９億ウォン以上の住宅も８．８％上昇した。
これを受け、共同住宅の所有者たちの今年の税負担が全般的に大きくなる中で、特に公示価格が２０％以上急騰したソウル江南圏の一部マンションの保有税が大きく値上がりするものとみられる。１世帯１住宅ベースで総合不動産税の課税対象となる９億ウォン以上の共同住宅数も、０９年約６万戸から今年８万５０００戸に増えている。
jarrett@donga.com
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