［社説］不正撲滅、核心権力機関の足もとから見なければならない

政権３年目を迎えた李明博（イ・ミョンバク）大統領が、高級公職者と大統領の親戚が関係する公職不正が発生しないように要請し、摘発された場合、厳しく処罰するよう指示した。歴代政権で、政権３年目に権力型不正や「ゲート」と呼ばれる大型事件が多く発生した。政権初期の緊張が緩みやすく、１、２年目に種がまかれた不正が、３年目に芽を出すためだろう。このため、レームダックが早く現われ、「植物政権」同様になった前例もある。

大統領府は先週末、民情首席秘書官室を中心に、検察、警察、監査院、首相室公職綱紀関係者が出席した対策会議で、不正撲滅案を話し合った。政権勢力の周辺の権力型不正も、警戒しなければならないが、教育界の不正や地域社会に根ざした不正、６・２地方選挙の不正など、各種公職不正がただ事ではない。検察は近く全国検事長会議を開き、強力な捜査対策を講じる計画だ。

何よりも司法を担う機関が、自分の足もとから見なければならない。権力型不正撲滅は、対策会議に出席した大統領府や検察、警察、監査院などの核心権力機関が、その内部をまず点検することから出発しなければならない。請託は本来、力がある所に集まる。査定機関は、別の機関の公職者に向い、ナイフを振りかざす前に、自分の腐った部分から果敢にえぐり取るという覚悟が必要だ。それでこそ、公職社会全体に対する不正撲滅作業が、国民の信頼を得ることができる。

政権が変われば、前政権の実力者に対する不正捜査が、慣行のように行われる理由は簡単だ。査定機関が、現職大統領の周辺や力のある政治家、高級公職者など「生きた当代の権力」の不正に手をつけないためだ。そこで、政権が交代すれば、過去の政権の「ほこり」を払い取ることにひと騒ぎすることになる。そのため、査定機関は、死んだ権力に向かって飛びかかるハイエナという卑屈な悪名までつけられる。政府与党時代の不正で捜査を受ける野党が、「政治報復」と口癖のように叫ぶのも、まさに生きている権力だった時に検察が目をつぶった不正のためだ。

李明博政権は、このような悪循環の輪を断ち切る初の政権にならなければならない。そうするには、何よりも政権自ら一層厳格でなければならず、不正が明らかになれば、一罰百戒の姿を見せなければならない。口裏を合わせた捜査、報復捜査という声が出なくなってこそ、先進国になれる。公明正大な権力型不正捜査を通じ、査定機関の先進化を果たすことを期待する。