米国務省の人権報告書「北朝鮮の人権状況は残念でたまらない」

米国務省は、１１日発表した０９年版の人権報告書で、北朝鮮の人権状況について「残念でたまらない（deplorable）」と表現した。昨年、バラック・オバマ政府発足直後に発表した０８年版の報告書では「劣悪（poor）」という表現を使っていた。米国は毎年、世界各国に対する人権状況を調べた報告書をまとめて議会に提出している。１９７６年以来、３４年目だ。

国務省は今年の報告書で、北朝鮮について再度「金正日（キム・ジョンイル）総書記の絶対的な統治の下にある独裁国家」と位置づけた上、「無断処刑、拷問、強制堕胎、乳児殺害が行われるなど、深刻な虐待が続いている」と非難した。国務省はまた、「司法の手続きを抜きにした処刑や行方不明、恣意的な拘禁、政治犯の逮捕、拷問などが絶えず、女性の収監者が堕胎を強要され、ある場合には子どもが収容所で生まれるとすぐ殺害することもあるという話がある」と伝えた。

今年人権報告書が例年に比べて一番違う点は、インターネット検閲による情報統制を人権弾圧の重要な領域とみなしたこと。同報告書は、「北朝鮮政権が事実上全ての情報の統制を推進しており、独立的なマスコミはなく、政府高官や一部のエリートに限ってインターネットへのアクセスが制限的に認められている」と指摘した。

一方、国務省は今年の報告書で、北朝鮮の他にも中国、イラン、キューバ、ロシア、ミャンマー、スーダンなどの人権状況についても強く非難し、欧州ではイスラムへの差別があるとも指摘した。特に、中国の人権状況を「劣悪（poor）」に分類し、新疆とチベットの人権弾圧に対し憂慮を示し、インターネット検閲が深刻だと批判した。韓国の人権状況については、「政府が一般に住民の人権を尊重しているが、女性、障害者、少数人種は相変わらず差別に直面している」と指摘した。

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