地方選挙と同時実施の教育監選挙、与野党が密かに介入

６・２地方選挙と同時に行われる１６の市・道教育監選挙に教育の百年の大計に向けた政治的中立保障という地方教育自治の趣旨とは違って、政界が「見えない手」を伸ばしている。

地方教育自治法４６条によると、政党は、教育監候補を公認できないだけでなく、政党の代表者や幹部、事務職員は、特定候補者を支持・反対するなど、選挙に影響を及ぼす行為ができないようになっている。候補者も、特定政党の支援を受けていることを公表できない。

しかし、これは「理論」にすぎず、「現実」はまったく違う方向に流れている。教育界の不正問題が起こり、私教育費の軽減や無償給食など、有権者の関心が集中する懸案が噴出する状況で、教育監選挙をめぐって与野党の激突が予告されている。特に、教育監選挙は、自治団体首長選挙にも直接・間接的に影響を及ぼしかねない「ビッグイベント」なので、各政党が神経を尖らせている。

各政党は、自党支持の有権者を分裂させる恐れのある候補の乱立を防ぐため、「交通整理」に動いている。教育監候補に対する政党の公認が排除されたため、出馬予定の候補者らが猫も杓子も法の網を巧妙に避けて、特定政党の支持を受ける候補のように選挙運動をする様相が広がっているためだ。

ソウル市教育監の出馬候補の登録では、与党寄りの候補が１０人に迫るなど乱立の様相だ。ハンナラ党は、特定候補を公に支持できない状況で、身を削るような状況が起こらざるを得ないと憂慮している。昨年の京畿道（キョンギド）教育監の選挙で、進歩陣営候補の金相坤（キム・サンゴン）現教育監に、ハンナラ党寄りの候補が敗北したのは、候補一本化に失敗したためという分析もあった。与党と保守陣営は、再び前轍を踏むのではないか苦心している。いっぽう、進歩陣営の一本化の動きは、早くも活発化している。

これと関連して、与党の中心部では、ソウル、京畿道、仁川（インチョン）などの首都圏の教育監選挙で、非公式に支援する「トロイカ候補」を内部的に絞りつつあるという。１２日、与党関係者によると、ソウルの場合、「私教育のない学校」で有名なトクソン女子中学校の金ヨンスク前校長を「第２のミッシェル・リー」として掲げる意見が多いという。ミッシェル・リーは、米ワシントンの公教育改革を実行し、スポットライトを浴びている在米韓国人の教育監だ。

京畿道は、鄭鎮坤（チョン・ジンゴン）前大統領教育科学文化首席秘書官の名前が挙がる中、朴鍾九（パク・ジョング）前教育科学技術部次官を支持する声も聞こえる。仁川の場合、与党の中核では、李永熙（イ・ヨンヒ）前労働部長官の出馬を希望している。しかし、李前長官は１２日、東亜（トンア）日報の電話取材で、「出馬するつもりはない」と明らかにした。与党のある議員は、「改革トロイカで首都圏の教育監選挙を突破しようという意見が多い」と話した。

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