米政府、「戦作権返還の延期」で韓国世論探り

米国政府が、韓国内で提起されている戦時作戦統制権（戦作権）返還の延期問題に関連して、米国内の有力なシンクタンクに調査を依頼して韓国内の世論を把握し、延期する場合にどのような代案が可能なのか、検討作業に入ったことが分かった。

韓国政府の関係者は１４日、「米民主党寄りシンクタンクの新米安全保障センター（ＣＮＡＳ）所属のエイブラハム・デンマーク研究員が先月、韓国を訪れ、大統領府や国防部の高官、国会議員、予備役将軍、民間の専門家らに会って、韓国側の戦作権返還延期に関する意見を聞いた」と伝えた。同関係者は、「ＣＮＡＳの韓国訪問調査は、米国務省から依頼を受けて行われたと聞いている。しかし、米国政府が戦作権返還の延期を検討していると解釈するにはまだ早く、もし延期論が懸案に上る場合に備えて、様々な代案を模索するための『フィールド・トリップ（現場訪問）』と理解すればいいだろう」と説明した。

デンマーク研究員は、韓国側関係者との面談では、戦作権返還の時期を延期する場合、その条件として韓国の防衛費分担の増額、韓国軍の戦力補完のための米国兵器の購入など、様々な案が言及されたという。

金泰栄（キム・テヨン）国防長官が先月、韓国海洋戦略研究所での講演で、「（戦作権返還の約束を）なかったことにするには、韓国が多くは出さなくては不可能だ」と述べ、戦作権返還の延期には代価が伴う可能性があることを示唆したことも、このような議論と無関係ではないようだ。

ＣＮＡＳは、カート・キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）とミシェル・フロノイ国防次官（政策担当）が０７年に設立したしオバマ政府の外交ラインの人材集団として注目を集めた。オバマ大統領の側近と呼ばれるリチャード・ダンジッグ元海軍長官やオルブライト元国務長官ら大物が布陣している。

ＣＮＡＳ所長を務めたキャンベル次官補は先月、韓国を訪れ、「（戦作権返還に対する）韓国内の憂慮を真剣に受け止めている。韓米高官のさらなる対話が必要な事案だ」と話していた。

mhpark@donga.com