世界主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議の１１月のソウル開催を控え、検察の動きが活発になっている。０３年以降、国際テロ組織と関係があるとして拘禁されたり追放された外国人が約７０人に達したうえ、最近になって、タリバンなどの国際テロ組織との関係が疑われる事件が相次いで起こるなど、テロ関連の兆候が増加しているためだ。
先日、偽造パスポート使用容疑（出入国管理法違反）などで拘束されたパキスタン人のアンワル・ウル・ハク容疑者の事件が代表的なケース。タリバンの勢力が強く、「タレバニスタン」と呼ばれるパキスタン・スワト地域出身のハク容疑者は、警察の取り調べで、「在韓米軍基地の偵察指令を受けて韓国にやってきた」と話した。捜査の過程で、ハク容疑者が大邱（テグ）でイマム（イスラム教宗教指導者）として活動し、アルカイダと関連のある「ウズベキスタン・イスラム運動」関係者と見られる人々と接触した情況もつかんだ。しかし、ハク容疑者はその後、「国家情報院が私のことを根掘り葉掘り調べるので、腹立ちまぎれに嘘をついた」と供述を変えたので、検察は先週、スパイ容疑を除いてハク容疑者を起訴した。
麻薬の原料であるヘロインの精製に使われる無水醋酸を密輸出して国内で摘発された６件の事件は、すべて輸出対象地域がイラン、アフガニスタン、パキスタンなどのテロ団体の活動が活発な国家だ。また、これらの事件に関与した外国人および韓国帰化者７人のうち５人は、タリバンが最も活発なパキスタン（４人）とアフガニスタン出身だ。検察関係者は、「国際テロ組織と関係があるという直接の証拠はないが、該当国家の捜査機関では、摘発された彼らがタリバンに属していると確信している」と話した。
このため、最高検察庁公安部関係者らは昨年末から、米国、日本、欧州地域を訪れ、各国家の捜査、情報機関とテロ対策に向けた協力チャンネルの構築を急いでいる。また、今月中に公安部の検事でタスクフォース（ＴＦ）「テロ犯罪研究会」を設置し、テロ対策を研究して捜査マニュアルを作成する方針だ。
金鑭圭（キム・ジュンギュ）検察総長が、１９日からチェコ・プラハで開かれた国際検察官協会（ＩＡＰ）執行委員会で、アジア・太平洋地域の捜査協力機構「アジアコンベンション」の設立を提案したのも同じ脈絡だ。アジアコンベンションが設立されれば、ユーロジャスト（欧州司法機構）のように、加盟国内で同じ効力を持つ「共同逮捕礼状」制度を導入し、国際テロ犯罪に迅速に対応できるためだ。
金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は、昨年６月に作成された韓国の制度履行実態報告書で、「韓国で、テロの資金調達が確認されたケースやテロ計画はなかったが、０３年以降、国際テロ組織に関係があるとみられる約７０人が拘禁・追放された」と明らかにしている。同報告書は、「韓国は、テロに相対的に安全だという認識のため、韓国を通じて資金や商品を移動させ、合法的に偽装しようとするケースが増える可能性がある」と警告した。
しかし、関係法令の不備で捜査が容易ではない状況だ。テロ捜査の実務者らは、「テロ疑惑の犯罪では、情報機関の情報が重要な手がかりとなるが、裁判所で証拠能力がなく、捜査と起訴に困難が多い」と指摘する。また、ハク容疑者の事件のように、不法滞在者の取り締まりなどで追放された外国人が、パスポートの偽造が容易な第３世界国家のパスポートで再入国することを防ぐために、指紋、虹彩の認証など、生体情報の収集が可能になるよう法改正を求める主張も出ている。
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