ヨルダンへの原子力発電所の輸出に、「青信号」が点った。教育科学技術部は３０日、韓国原子力研究院—大宇（テウ）建設のコンソーシアムがヨルダンと、研究や教育向け原子炉（JRTR）建設事業を巡り、契約を交わしたと明らかにした。同日、ヨルダン・アンマンの首相官邸で行われた契約式典には、安秉萬（アン・ビョンマン）教育科学部長官やサミル・リファイ・ヨルダン首相、梁明承（ヤン・ミョンスン）原子力研究院院長や徐綜郁（ソ・ジョンウク）大宇建設社長、カリド・トーカン・ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）委員長などが出席した。これを受け、韓国は１９５９年、米国から原子力技術を導入して以来、５０年で原子炉輸出国に正式に名を連ねた。
特にトーカン委員長は同日、「韓国はヨルダン原発事業で、少なくとも１基以上の建設を行うことになるだろうと確信している」と明らかにし、韓国がアラブ首長国連邦に続き、ヨルダンでも商業用大型原発を受注できるだろうと期待感を高めた。ヨルダンは３０年内に１０００ＭＷ級以上の原発４基を建設する予定であり、事業規模は最大約２４兆ウォンに上る。ヨルダンはまず、１３年にアカバに２基の原発を着工する計画であり、同事業を巡り、ロシアやカナダ、フランス、韓国が受注競争を行っている。ヨルダンは来年２、３月に最終事業者を選定する予定だ。申鳳吉（シン・ボンギル）駐ヨルダン大使は、「ヨルダン政府は１００％政府資本での投資が難しく、外国企業に対し３０年間、原発の運営権を保障する方式で、原発建設プロジェクトを進めている」と話した。
韓国コンソーシアムは今回の契約を受け、６月、研究向け原子炉の建設を開始し、１４年７月に完成した後、試験運転を経て、１５年２月、原子炉やその付属施設を全て完成する計画だ。研究向け原子炉は、ヨルダンの首都、アンマンから北側に７０キロ離れたイルビドのヨルダン科学技術大学に建設される。韓国は研究向け原子炉の運営教育や安全管理も引き受けることになる。
安長官は、「ヨルダンの研究炉は設計から製作、建設、運営まで我々の技術で行われた」とし、「今後、韓国が世界の研究向け原子炉の輸出国へと浮上するきっかけとなるだろう」と語った。
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