無断欠勤の旧公務員労組幹部２人、京畿道が解任決定

京畿道（キョンギド）は４日、今月２日に開かれた人事委員会で、労組活動などを理由に長期間無断で欠勤した安養（アンヤン）市所属の旧全国公務員労組（全公労）の幹部公務員、ラ某氏（７級）と李某氏（７級）の２人を解任することを決めたと発表した。

旧全公労政策室長だったラ氏は、昨年１０月、旧全公労が非合法労組とされ業務復帰の命令を受けたにも関わらずこれを無視したまま、１１月２４日から１２月２１日まで１９日間職場を無断離脱した。ラ氏は懲戒委員会に付された後も、１２月２２日から今年２月１２まで３４日間無断欠勤したと、安養市関係者は伝えた。

旧全公労京畿支部の幹部をしていた李氏も、昨年１０月から最近まで２１日間無断欠勤して懲戒委員会に付された。

行政安全部は当初、安養市人事委員会が今年１月、ラ氏に対して定職３ヵ月の懲戒を決定したことについて、「他の無断欠勤の公務員が罷免か解任の懲戒を受けるのと公平性に反する」とし、懲戒の水準を上げることを安養市に要求した。

一方、最高裁判所は、最近裁判所公務員労組に全国公務員労組の名義で行われる不法的な活動に対し、法と原則にのっとって厳しく対処するという内容を公文書を送ったと、４日発表した。

最高裁は公文書で、「全公労は設立申告が行われていないにも関わらず、発足式や決議大会を開くなど、不法団体活動を強行したため、関係機関では関連者を調査したり懲戒している」とし、「全公労名義の垂れ幕を設置したりチラシを配布し、裁判所内部の電算網に書き込みを掲載するなど、不法行為を行わないように協力してほしい」と要請した。

最高裁の関係者は、「行政安全部から裁判所労組員の全公労活動を制裁するようにという要請があったため、それに対する裁判所の立場を労組に伝えた」と話した。

裁判所労組はこれに対し、「全公労は設立準備中の団体で不法団体ではなく、労働部の設立申告の返上に対しては行政訴訟が進められている」とし、「通常の労組活動を邪魔している」と反発している。

裁判所労組は昨年９月、組合員による投票を通じて、旧全公労、民主公務員労組と統合して全公労を結成した。

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