［社説］安保を巡り、国会と政界が冷徹でなければならない理由

ハンナラ党の安商守（アン・サンス）党院内代表は５日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件と関連し、「国会真相調査団の構成に協力する」と述べた。国会が、国家の安全保障が直結した事件の調査活動に乗り出すことは、国民の代表機関として当然の責務に属する。しかし、相対的に専門性に欠ける国会の調査活動は限界を有するほかない。天安艦沈没の原因は、船体を引き揚げ、１０８人の民・官・専門家で構成された合同調査団が調査をしてこそ、正確に把握できる。韓米間軍首脳部の協力会議を開き、米国の海上兵器・海洋事故専門家チームの派遣を受け、原因究明に役立つだろう。

国会の真相調査活動が、党利党略によって地方選挙を意識した政治攻勢に流れ、事態の本質を歪曲したり、真実究明を妨害したりする可能性があることを留意しなければならない。国会議員が調査過程で軍事機密がいつでも露出することも、国家安保の危険要素だ。国防部が、天安艦の白翎島（ペクリョンド）接近の理由について、「（大青海戦以後）北朝鮮の新たな攻撃の形態に対応するため」であることを明らかにし、北朝鮮潜水艦基地の監視現況、韓国哨戒艦の７６ミリ砲の射程距離と砲角まで明らかにしたのには、政界からの力が作用した。追及型政治攻勢で、軍の作戦遂行と直結する安保関連の機密事項まで敵に露出させることは国益ではない。

民主党が、北朝鮮の関連の可能性を最初から排除する姿を見せることは慎重ではない。今は、あらゆる可能性から調査する時だ。事件の原因と指揮責任が明確になっていないにもかかわらず、むやみに国防部長官と海軍参謀総長の引責辞任を要求する攻勢も適切でない。米国では、ニューヨークのワールド・トレード・センターがハイジャックされた飛行機の自爆で崩壊し、国防総省本庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、３０００人の死亡者が出た時も、政府と軍高官が辞任したケースはない。ブッシュ前大統領が真相報告のため、出席した上下両院合同会議で、与野党の議員はスタンディング・オベーションで、政府に力を与えた。国民も、星条旗を家や自動車に掲げ、愛国心を誇示した。

与野党で事件の観点に違いはあり得る。しかし、国民の生命と国家の安全がかかった安保問題では、与野党に違いはあり得ない。１％の誤差も許されてはならないのが安保問題だ。軍当局が、責任追及を回避するために安保上の弱点を隠さなかったのか、国家的な危機対応システムに問題はないのか、冷静に追及し代案を提示することが、成熟した国会の役割だ。