国外退去処分の外国人、不法再入国は年間２０００件

犯罪や不法行為を行い、韓国から国外退去処分となった外国人が、他人の名前を盗用したり、名前を変え、再入国する事例が、毎年２０００件余りにのぼり、治安に大きな脅威要素の一つとなっていることが、調査結果で明らかになった。

外国人組織犯罪合同捜査本部（合捜部）は昨年１０月から今年３月末にかけ、集中的な取締りを行った結果、国外退去処分後、名前を変えたり、他人名義のパスポートを利用し、再入国した外国人１０３７人を摘発したと、７日に明らかにした。合捜部は、次第に組織化されつつある外国人犯罪に対処するため、検察や警察、関税庁、法務部、出入国・外国人政策本部が参加し構成された。

合捜部は同期間、法務部が保管している国外退去処分者の写真や顔認識プログラムを利用し、偽造・変造パスポートで再入国した外国人を摘発した。

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