与党ハンナラ党は、市郡区に収める住民税の最高３０％を納税者の出身地に納めることのできる故郷税の新設案を、６・２統一地方選挙の公約として採択することを決めた。財政事情が他の地域よりも良いソウルや仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）など首都圏の住民のうち、外地から転入した人口が８００万人に上ることを考慮し、故郷税を通じ、財政の悪化している地域を支援するという趣旨だ。
ハンナラ党の金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長は１９日、このような内容の故郷税新設案を、今週中に党内での手続きを経て、地方選挙の公約とするつもりだと明らかにした。故郷税は、所得に応じ、税金を納める「所得割住民税」が対象となり、今年中に地方税法や租税特例制限法を改め、来年にも実施する計画だ。
故郷税が導入されれば、サラリーマンらは毎月支払う勤労所得税に応じて決まる住民税の支払額の最高３０％に当たる金額を、本人の故郷など５年以上居住したほかの地域に納めることができる。年収が６６００万ウォンの場合、年間の住民税負担額の４０万ウォンのうち１２万ウォンを、故郷発展のために収めることができるようになる。故郷税は、納税者が住民税の分割払い対象地域を指定すれば、税金の一部が自動的に該当自治体へと振り込まれる方式と、住民税の一部を故郷に直接納税したその翌年に、税額控除や所得控除を受ける方式が検討されている。
ハンナラ党は、財政が豊富な自治体の収入の一部を、資金繰りにあえいでいるほかの自治体にまわすことができ、財政自立度が４０％を下回る慶尚北道（キョンサンブクド）や慶尚南道（キョンサンナムド）、全羅北道（チョンラブクド）、全羅南道（チョンラナムド）、忠清北道（チュンチョンブクド）、忠清南道（チュンチョンナムド）、済州（チェジュ）などの財政に大きく役立つものとみている。しかし、故郷税を巡り、自治体同士の対立が起きる可能性もあり、実施過程での議論が予想される。
日本は０７年７月、当時の安倍晋三首相が、参議院選挙を控え、初めて故郷税の導入を提案し、議論の末、０８年４月から実施されている。日本の故郷税は、住民税の１０％相当の金額を故郷に寄付すれば、翌年に納める住民税で、同額を差し引く方式である。
行政安全部は、非公式の検討意見を通じ、「日本の故郷税の導入事例からみて、各自治体は故郷税の誘致に向け、過度な景品を掲げるなど、過度な競争振りを見せる副作用を招きかねない」とし、否定的な見方を示している。金議長は、「日本では故郷税の誘致に向け、別途の出先機関を設置したり、特典を設けているが、このような行為を禁止すれば、過当競争を防ぐことができる」とし、「故郷税だけで全ての問題が解決できるわけではないが、財政自立度を高める重要なきっかけとなるだろう」と主張した。
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