就業ポータルのインクルートが選定した、昨年の雇用市場の１０大ニュースの一番に上がったのはワークシェアリング（仕事の分かちあい）で、その次は青年インターンだった。李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨年の１月と２月の非常経済対策会議のとき、「苦痛分担の次元でのワークシェアリング」を強調した。政府は、公企業と金融機関に対して、過度に高い大卒初任給をカットして設けた財源で追加採用を促すガイドラインを通達した。１年余りが過ぎた今、ワークシェアリングは名ばかりのものになっていることが明るみに出た。
◆本紙がハンナラ党の金成植（キム・ソンシク）議員室とともに２４６の公共機関を確かめたところ、意外な結果が出た。大卒の初任給は４〜２６％下がったが、大卒新入社員の採用は、全体の３９％にあたる９５機関で１９０６人に過ぎなかった。全体の６１％の１５１機関は、大卒の初任給を下げながらも、全く採用をしていなかった。新入社員たちは、半ば強制的に苦痛を分担したのに、そこから生まれた財源は、約束通りの雇用拡大に流れず、事業費などに使われた。公企業と政府が組んで就職活動者たちを騙した格好だ。
◆一部の大学生たちは、最初から各種のネットサイトに「臨時方便に終わるだろう」「インターンばかりが増えるはず」として不信感を示していた。悪い予測は的中した。李大統領が雇用対策として青年インターンを強調したあと、公企業と民間企業を問わずインターンブームが起こった。昨年、９４２の上場企業は、前年に比べて新入社員の採用を６％減らしたが、インターン採用（２１１社）は１９１％増やした。企業は、今年もインターンを昨年より若干増やして採用する計画だ。インターンは、６ヵ月もしくは１年間仕事を見習っては辞める仕事だ。結局、企業が大卒の初任給をカットして作った財源で、臨時職のような仕事だけが大量に作られた形だ。
◆昨年、企画財政部は２９７の公企業の大卒の初任給を削減することで、インターンなど約１０００人の雇用が新たに生まれるだろうと予想した。行政安全部は、９７の地方自治体と地方の公企業のワークシェアリングで３万４０００の雇用が生まれるだろうと発表した。良質な仕事が大量に供給されるかのように、国民の期待を膨らませた。「仕事の分かち合いを、わが社会が堅持すべき時代精神にしていこう」と唱えていた尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、何か弁解でもしてほしい。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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