「韓国語ができない外国人が訴訟で無念を晴らすことは簡単なことではありません。やっと手に入れた退職金２７０万ウォンは絶対に使いません」
訴訟の末、４年が経過して退職金を受け取ったパキスタン人のアスガル・アマル氏（３２）の訴訟記は０４年４月に遡る。京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）のＡサッシ業者で働いていたアマル氏は、０５年末にビザの期限が切れ、不法滞在の身となった。ビザのために会社を辞めなければならず、入社の時に約束した退職金を要求したが、社長の金某氏は、「退職金はこれまで支給した月給に含まれていた」と言い張った。
翌年に結婚する計画で大金が必要だったうえ、毎日１８〜２４時間きつい仕事をして稼いだ金を何としてでも受け取らなければならないという思いで、アマル氏は安山地方労働事務所に陳情を出した。しかし、労働事務所でも退職金問題が解決されなかったため、アマル氏は裁判所に訴訟を起こすことを決めた。裁判所の近くの弁護士事務所を転々としたが、２７０万ウォンを受け取るには、数十万ウォンの弁護士費用を支払わなければならなかった。結局、アマル氏は昨年３月、法律救助公団に助けを求めた。無料で弁護士を選任することができ、水原（スウォン）地裁安山支院に退職金返還訴訟を起こした。
アマル氏は、弁護士の助けで、まず金氏の預金に債権仮差押えを申請した。訴訟が始まり、たくさんの書類が必要だった。韓国の難しい法律用語が分からなかったが、大学の時に法学を学んだ記憶を思い出しながら、夜を撤して各種文書を自分で作成した。仕事をせず、町役場と裁判所を行き来し、必要な書類を集めた。昨年３月、社長の金氏が、「毎月受け取った金に退職金が含まれているうえ、非熟練工で給与水準のこともできなかった」として、むしろ不当利得金を返還するよう訴訟を起こしたが、裁判所は同年４月、退職金の支払いを命じ、調整決定を下した。金を受け取る過程も順調ではなく、アマル氏は昨年１０月、金氏の不動産を強制競売申請までしなければならなかった。アマル氏は４年後に通帳に２７０万ウォンが入金されたのを確認して、競売申請を取り下げた。
アマル氏は、「訴訟を経験して、外国人が韓国で法による手続きで問題を解決することがどれほど困難かを知った」と吐露した。裁判所や官公庁に外国語の通訳員が配置されているが、パキスタン、バングラデシュ、ベトナムのように韓国に多く来ている外国人労働者が使用する言語を通訳する人材は不足しているという。また、アマル氏は、「外国人労働者の賃金訴訟は金額が少ないので、訴訟を早く終わることができるよう配慮してほしい」と話した。
大韓法律救助公団関係者は、「国内の外国人労働者の数が増え、訴訟を助けた件数も毎年急増している。国内法の手続きに詳しくない外国人が、救助公団の助けで問題を解決したケースが多い」と明らかにした。救助公団の法律相談の電話番号は、局番なしの１３２。
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