今年初の主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日（現地時間）、米国のワシントンで開幕した。
Ｇ２０サミットの準備委員会によると、Ｇ２０議長国である韓国の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官の主催で開かれる今回の会議では、△銀行税の導入など金融業界の公的リスクの分担、△化石エネルギーの補助金問題、△６月にカナダで開かれるＧ２０サミットの進み具合の点検——といった３つの争点を主に取り上げることになる。
最も関心が集まっている銀行税の導入問題では、具体的な合意が成立する見通しは開けていない。米国、英国、フランスのような先進国は、銀行税の導入に賛成したが、新興国を中心に反対の声が根強いためだ。
これを受け、コミュニケには原則論レベルの内容だけを盛り込み、具体的な内容はカナダサミットで発表される可能性が大きい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、非預金性の負債と一定水準を越える利益やボーナスに対して税金を課する内容の銀行税中間報告書を、今会議に提出している。
今会議で議長国を務める韓国は、１１月に開催の第５回Ｇ２０サミットの議長国・開催国として、参加国政府と国際機関、マスコミから注目を浴び、高まった地位を実感した。韓国政府の関係者らは２２日、尹長官がガイトナー米財務長官との会談のために財務省を訪問した際、接見室に大型太極旗（韓国国旗）が星条旗（スター＆ストライプス）と並んで掲げられており、異例に米財務次官２人が一緒に同席する様子をみて、韓国の存在感の変化を実感したと伝えた。
また、ドミニク・ストロスカーンＩＭＦ総裁とロバート・ゼーリック世界銀行（ＷＢ）総裁は、尹長官との会談時間を増やしてほしいと、韓国政府側に要請している。
turtle@donga.com
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