天安（チョンアン）艦事件を巡る軍民合同調査団は昨日、「艦首の切断面や船体の内外部について鑑識を行った結果、「水中での非接触による爆発」により天安艦が沈没した可能性が高い」と明らかにした。爆発物が、船体を直接打撃したのではなく、下部の水中で起きた爆発の圧力により、船体が真っ二つに割れたという推定である。しかし、魚雷なのか機雷なのか、また「バブルジェット」によるものかついては、判断を見合わせた。第１次発表の時は、「艦尾の切断面を肉眼で検査した結果、外部で爆発による可能性が高い」との見解を示した経緯がある。
調査団は、「精密調査やシミュレーションを通じ、早期に原因を究明するつもりだ」と発表し、すでに、相当心証を固めたものと判断される。正確な沈没原因を究明した後にすべきことは、政府や軍によるきちんとした対応である。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、閣議（６日）や米紙ワシントンポストとの記者会見（１１日）、ラジオでの追悼演説（１９日）、軍首脳経験者らとの昼食懇談会（２２日）、大統領経験者らを招いての昼食会（２３日）の際に、「調査結果を受けて断固とした姿勢で対応するつもりだ」と再三述べた。軍首脳経験者らに対しては、「口先ではなく、行動を持ってはっきりと、また断固たる姿勢で措置を行うつもりだ」と約束した。
言葉での断固さが行動での断固さに結ぶつかない場合、北朝鮮は我々を「張子の虎」と見下し、さらに露骨な脅迫や挑発に乗り出す可能性が高い。政府が迅速かつ断固たる姿勢で対応しなければ、国民や軍が感じる無力感も、安保に大きな脅威要因となる。国連や国際社会が共感できるだけでなく、必ず、実効性のある対北朝鮮措置が伴われるべきだ。北朝鮮に対し、挑発には必ず高い見返りが伴われることを、はっきりと悟らせる必要がある。
北朝鮮は、「朝鮮人民軍創建７８周年（２５日）」を期して宣伝戦の度合いをさらに強めている。リ・ヨンホ総参謀長は天安艦事件を、「侵略戦争の挑発的策動だ」として、その責任を韓国側に転嫁し、「我々の空と地、海を０．００１ミリでも侵すなら、核の抑止力を含めた全ての手段を動員し、侵略の牙城を跡形もなく飛ばす」と脅かした。彼らの常套的な脅しにおじける理由などない。彼らが、戦争を持って挑発することになれば、それこそ金正日（キム・ジョンイル）政権の終焉になるだろう。
米国の信用格付け会社であるムーディーズが最近、韓国の格付けをＡ２からＡ１へと上方修正したのは、韓半島では戦争のような極端な状況は起こらないと判断したためであろう。しかし、我々の対応が過度に生ぬるいものなら、さらなる安保費用を払わされかねない。韓国の危機管理能力が、世界が注目する中で試されている。
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