北朝鮮が現代峨山(ヒョンデ・アサン)と同社の協力会社の関係者41人が立ち会った中で、27日、金剛山(クムガンサン)観光地区内の民間企業の資産に対する凍結措置を取っている。すでに没収を通知した政府と韓国観光公社所有の不動産5件には、従来張っていた「凍結」の貼り紙を剥がし、その代わりに「没収」の貼り紙をした。
加えて、北朝鮮側は同日から28日までに現代峨山を除いた投資会社所有の現地不動産、29日には現代峨山所有の不動産に対し、それぞれ凍結措置を取った後、30日には不十分な部分があれば追加措置を取ると通達してきた。
現代峨山と統一部によると、同日午前11時ころ、金剛山観光地区内の金剛山ホテルで景勝地総合開発指導局の金グァンユン局長など、北朝鮮側の関係者約20人が韓国側の関係者らと会い、23日に発表した報道官談話を読み上げた後、不動産凍結の日程を説明した。前回の政府資産凍結の際のように、北朝鮮側の関係者らが各建物の出入り口に「凍結」の貼り紙をし、出入りを制限する形で行われており、10人あまりの北朝鮮側の軍人が立ち会ったものとされている。
現代峨山側は、民間資産の凍結が完了する30日までに、北朝鮮側が常住労働者の撤退など、具体的な措置を取るものと判断し、その規模を真剣に見極めている。約70人になる常住労働者全員の撤退を要求するのか、観光施設を維持できる最小の人材を残すのかにより、観光再開の可能性を探ることができるためだ。
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