南欧の財政危機が再び表面化し、世界金融市場が大きく動揺している。欧州と米国に次いで、アジアの株式市場が急落し、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も１７００の大台を割り込んだ。安全資産への逃避が加速し、外国人投資家が約２年間来最大の売り越しとなり、対ドルのウォン相場は、２０ウォン以上のウォン安ドル高となった。
６日のＫＯＳＰＩは、外国人が７４００億ウォン以上を手放し、４日より３４．０４ポイント（１．９８％）安の１、６８４．７１で引けた。同日の外国人の売り越し額は７４００億ウォンで、０８年６月１２日の９７３１億ウォン以来の最大規模だ。
ＳＳＥＣ（中国上海総合株価指数）は、４．１１％も落ち込んでおり、日経平均株価は３．２７％、台湾加権指数は１．５３％それぞれ下落した。米国のダウ工業株平均は、４、５日の両日間２％強低下しており、欧州の各株式市場も両日間最大で５％程度急落しているのに続き、６日にも大部分軟調なスタートとなった。
対ドルのウォン相場は、４日の終値より２５．８０（２．３１％）ウォン安の１１４１．３０ウォンで取引を終えた。３２．３０（２．５２％）ウォン安となった０９年７月１２日以来、最大幅のウォン安ドル高に振れた。為替相場が「崔重卿ライン（チェ・ジュンギョン＝０４年当時の企画財政部長官で、ウォン・ドル為替相場の１１４０ウォン台を下値支持線と捉え、為替相場がこの大台を割らないように積極的に政策介入していた）」と呼ばれる１１４０ウォンの大台を突破したのは３月２９日以来のことだ。
すでに反映された懸念材料だった南欧の財政危機が再び甚大な悪影響を与えたのは、信用格付け会社のムーディーズがポルトガルの格下げを警告したことによるところが大きい。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ポルトガルとスペインの格下げを行った直後のことなので、市場の不安心理を大きくかきたてている。投資家らは、「ユーロ圏で国内総生産（ＧＤＰ）規模で４位圏のスペインも救済金融を申請するだろう」といううわさにも敏感に反応した。
さらに６日、総選挙を実施する英国でどの党も過半数を獲得できないほど、支持率が拮抗していることも一因となっている。英国で多数党が出なければ、現在進めている財政引締め法案の成立が不透明になりかねない。李・キョンストラス投資証券研究員は、「世界的な格付け大手がすでに、英政府に対して強力な財政引締め政策を打ち出さなければ、格付けを最上位から1段階引き下げることも視野に入れていると警告した」と説明した。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が、ギリシャに１１００億ユーロの救済金融を支援する方針を固めたが、ギリシャが危機を乗り越えられないだろうという懸念の声も上がっている。この救済金融を受ける条件として、ギリシャが公務員の賃金をカットしたり、凍結し、税金を引き上げなければならないが、ギリシャ国民はこれに激しく反発しているためだ。
ＬＧ経済研究院のカン・ジュング首席研究員は、「債務返済能力のないギリシャに、単に流動性を支援することだけでは根本的な解決は望み薄だ。多くの専門家らは、ギリシャに対して債務調整が実施されるべきだと主張している」と述べた。
三星（サムスン）証券のチェ・ソクウォン債権分析チーム長は、「ギリシャ問題が、スペインや英国の金融支援要請にまで発展すれば、株価は最高値に比べて最大２０％、その前段階で決着がつけば１０〜１５％程度値下がりし、ウォン相場は短期的に１ドル＝１１００〜１１５０ウォンを挟んで推移するだろう」と予想した。しかし、チェ・チーム長は、「世界の流動性が、韓国などの新興市場に押し寄せる可能性が高いため、年末になると再び株高となり、為替相場もウォン高止まりになる見通しだ」と付け加えた。
artemes@donga.com redfoot@donga.com
About Dong-A Ilbo