大統領直属の国家安保総括点検会議（議長＝李相禹国防先進化推進委員長）の人選が９日に終わり、国家安保システムの総体的再点検に向けた李明博（イ・ミョンバク）大統領の歩みに速度がつくものとみられる。
国家安保総括点検会議は、２〜３ヵ月の間活動する一時的な機構だ。しかし、国家安保の力量に対する「抜本的」な評価や国防改革の方向の提示など、重大な役割を担うことになる。
金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府報道官は９日、「天安（チョンアン）艦事件を機に、安保意識を総体的に反省し、国家安保態勢を全面的に再点検し、国防改革２０２０の現実性に対する見直し作業に着手し、対策を講じる」と話した。
特に、北朝鮮という「現存する脅威」に対する再評価やそれに伴う戦力増加計画の再調整だけでなく、「北朝鮮は主敵」という概念の復活問題まで本格的に検討するものとみられている。先の政権では、韓国軍が北朝鮮の挑発脅威よりも未来の潜在脅威に備えて「大洋海軍」と「宇宙空軍」を目指していたが、理想的だったという反省によるものだ。さらに、２０１２年に予定された戦時作戦統制権返還の延期問題も、会議のなかで議論されるものと予想される。
点検会議には、李相禹議長をはじめ、国家情報学会長の金東成（キム・ドンソン）中央（チュンアン）大学教授、大統領外交安保諮問団のメンバーである金聖翰（キム・ソンハン）高麗（コリョ）大学教授や玄鴻柱（ヒョン・ホンジュ）元駐米大使、国防先進化推進委員の洪斗承（ホン・ドゥスン）ソウル大学教授ら民間の専門家５人が参加する。
軍出身では、△陸軍出身の金鍾泰（キム・ジョンテ）元機務司令官、朴世煥（パク・セファン）郷軍会長、安光瓚（アン・グァンチャン）元国家非常企画委員長、李サンチュル、李熙元（イ・ヒウォン）元韓米連合軍司令部副司令官、△海軍出身の朴ジョンソン元海軍第２艦隊司令官、尹淵（ユン・ヨン）元海軍作戦司令官、△空軍出身の朴サンムク元空軍教育司令官、鞖昌錝（ペ・チャンシク）元空軍作戦司令官、△海兵隊出身の金仁植（キム・インシク）元海兵隊司令官らが含まれた。朴ジョンソン元司令官は、９９年の第一次延坪（ヨンピョン）海戦を勝利に導いた人物だ。大統領府は、「名声よりも実務的に各分野で専門性のある将軍出身を選んだ」と明らかにした。
計１５人の委員のうち委員長を含め５人が民間出身という点は示唆するところが大きい。民間委員たちは、客観的な立場から強力な国防改革に声を出すものとみえる。李大統領はさらに、現在国防部所属の国防先進化推進委を大統領直属に切り替え、国防改革問題を直接扱う考えがあるもようだ。
点検会議が、国家安保システムの改善に向けた抜本的な解決策を講じるための一時的な機構なら、安保特別補佐官の新設と国家危機状況センターの国家危機管理センターへの拡大改編は、「制度的な処方」と言える。
新たに任命された李熙元安保特別補佐官は、点検会議委員を兼任し、李大統領の軍事諮問の役割を担うことになる。さらに、国家危機管理センターも管掌する。これまでの危機状況センターの主な任務は、「危機状況の伝播」だった。外交安保首席がセンター長を兼任し、傘下の危機状況チーム長の報告を受けて大統領に伝える形だった。
しかし、危機管理センターは状況伝播だけでなく、過去の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局が担った危機診断や企画などの一部の機能を追加で担うことになる。また、状況が発生する場合、センター長が外交安保首席を経ずに大統領に直接報告し、自律的に初期対応の措置を下せるようにする計画だ。センターは、安保状況管理チームと企画運営チームの２つの機構で構成され、それぞれ陸軍大佐級と国家情報院の出身者が行政官級のチーム長を務めることになる。
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