韓日強制併合１００年を迎え、韓国と日本の知識人２１４人が１０日午後、ソウルと東京でそれぞれ共同声明を発表し、１９１０年に締結された韓日併合条約（日本側名称・韓国併合に関する条約）が事実上、不法で無効なものであることを明らかにした。韓日両国の知識人が、記者会見で、韓日併合条約の無効と不法性について言及したことは、韓日強制併合後、１世紀間で初めてのこと。
金泳鎬（キム・ヨンホ）柳韓（ユハン）大学総長や李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授など韓国側知識人１０９人は同日午前１１時３０分、ソウル中区（チュンク）韓国プレスセンター２０階のプレスクラブで、「韓国併合１００年を迎えた韓日知識人共同宣言発表」を通じ、韓日併合は無効だという内容を盛り込んだ声明を発表した。和田春樹東京大学名誉教授ら日本側の知識人１０５人も同日午後、東京・日本教育会館で同様の声明を発表した。共同声明書は、２００枚原稿用紙２３枚で、金総長と和田教授がまとめた。
両国の知識人らは、同声明で６５年の韓日基本条約第２条にある「１９１０年８月２２日およびそれ以前に締結されたすべての条約および協定は、もはや無効（already null and void）」という一節に対し、両国政府が維持してきた解釈の違いを比較し、条約締結の時から不法で無効なものだという韓国側の解釈を受け入れなければならないと指摘した。
声明は、基本条約上の「もはや」について、韓国は条約締結当初から不法で無効なものであることを、日本は４８年の大韓民国成立で無効となったという解釈をしてきたことと照らし合わせると、「併合の歴史に関し、これまで明らかになった事実と歪曲のない認識で振り返ると、すでに日本側の解釈は維持できなくなっている。併合条約は、本来、不正で不当なものだった。そのような意味で、当初から『null and void』（無効）だったとする韓国側の解釈を共通の見解を受け入れられなければならない」と強調した。
また、「韓国併合は、大韓帝国の皇帝から民衆に及ぶすべての人々の激烈な抗議を軍隊の力で押しつぶし、実行した帝国主義行為で、不義・不正な行為だった。（韓日併合）条約の前文も偽りであり、本文も偽りだ。条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥がある」と指摘した。
今回の共同声明には、韓国側からは、金鎮鍱（キム・ジンヒョン）大韓民国歴史博物館建設委員長、李泰鎮、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、詩人の高銀（コ・ウン）氏らが、日本側からは、坂本義和東京大学名誉教授、ノーベル文学賞受賞小説家の大江健三郎氏らが参加した。両国の知識人は昨年１２月から、強制併合１００年共同声明の準備を始め、約５ヵ月間、多くの討論と議論を経て、５回の折衝の末、最終声明を作成した。
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