財政危機のドミノ現象やユーロの崩壊危機に追い込まれている欧州連合（ＥＵ）は１０日、７５００億ユーロ（約１１０２兆ウォン）規模の「巨額の救済金融メカニズム」の運営を開始することで合意したと発表した。ＥＵ財務長官らは、９日午後から１１日未明にかけ、１１時間の交渉を行った結果、このようなことに合意した。
４４００億ユーロは、ユーロゾーン（ユーロを使用する１６ヵ国）諸国が負担し、６００億ユーロは欧州執行委員会の金庫から調達することを決めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、２５００億ユーロの提供を決めた。
オリ・レーンＥＵ経済通貨担当執行委員は、「７５００億ユーロは、史上類のない大規模だ」とし、「どんな手立てを講じても、必ずユーロを防衛するという我々の意地を示すものである」と語った。
ＥＵ救済金融の造成計画発表後、１０日、アジア証券市場は軒並み上昇し、ユーロ証券市場も取引開始直後、２．９５〜５％台の高騰振りをみせ、スタートした。
また、ＥＵは、欧州市場で投機勢力からの攻撃を受け、ドル不足に備え、米国やスイスなど中央銀行からドル供給を受ける通貨スワップを交わした。
経済専門家らは、「このような対策は、核兵器に比べられるほど強力なものだ」と評した。打開策は、オバマ米大統領が、ギリシャ発の財政危機が欧州全域への拡大を食い止めるため、９日、メルケル・ドイツ首相やサルコジ・フランス大統領と相次いで緊急電話会議を行った後に出たものだ。オバマ大統領は同日、欧州市場の信頼回復に向けて、ＥＵ諸国が断固かつ幅広い措置を取る必要があるという考えを伝えた。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会は９日、ギリシャへの３００億ユーロの救済支援策を承認した。今回の救済金融は、ユーロゾーンやＩＭＦが今後３年間、ギリシャへの支援を決定した計１１００億ユーロのパッケージ救済金融の一部である。これに先立ち、ユーロゾーン諸国は８日、８００億ユーロをギリシャへの救済支援を決定した。
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