4月の就業者数が56ヵ月ぶりの最大幅の増加を記録し、失業率は4ヵ月ぶりに3%台へと下がった。3ヵ月連続で100万人を上回った失業者数も、90万人台に下落した。韓国経済は早いスピードで、回復ぶりを見せ、民間企業各社による求人ニーズが拡大していることを示している。
全ての年齢で、失業者数は減少しているが、20代の若者層だけは依然、冷え切っている。30代以上の失業者数は減少したのに比べ、20代の失業者数は1万1000人が増えた。15〜29歳の若者層の就業者数も、1年前に比べ1.8%が減少した。同じ若者層といっても、学歴別の差は大きい。高卒以下では失業者が減少したものの、大卒失業者は増加した。各企業は、景気回復により、生産や投資を増やし、生産現場で必要とする専門系高校(専門高)の卒業生らへの需要も大幅に増加している。
専門高の卒業見込み者らは、複数企業から就職要請を同時に受け、就職する企業を選んでいる。企業各社は、技能職人材の確保に向け、例年よりいち早く青田刈りで求人を行っているが、求人数を満たしていないのが現状だ。全国500あまりの工業高校や商業高校などの専門高3年生は、16万人余りに上るが、80%に上る大学進学率を考慮すれば、就職可能な生徒は3万〜4万人に過ぎない。
一方、大学卒業見込み者らは、職にありつけず、就職難に苦しんでいる。大卒者が就職できる働き口は不足し、数十社に入社願書を出しても、書類選考で落ちるのが常だ。大学進学率の高まる18年までは、短期大学や大学卒業者のうち、毎年4万5000人以上が職を手にできない見込みだ。16年以降は、大学に入学する生徒も不足し、閉校する大学が相次ぐ見込みだ。人材のニーズに見合うよう大学の入学枠を調整できなかったため、何の罪もない学生だけがその被害をこうむっている。
教育科学技術部は、専門高の卒業者らが先に就職してから大学に進学するよう誘導する対策や、専門高校の育成対策をまとめた。専門高校を卒業し、3年以上会社で働くことになれば、大学志願資格を与える特別選考を、国立大学に拡大・実施するという計画だ。しかし、80%に上る専門高校の卒業生らによる大学進学率を大幅に下げることは難しいだろう。若者失業者を量産する大学の入学枠を減らし、不良大学に対しては、思い切って構造調整を実施するのが、先決課題となっている。この5年間、20校の国公立大学が10校に統廃合され、9000人あまりの入学枠を減らしたとはいえ、そのテンポは余りにも遅い。