日本、北朝鮮に追加政策 「金の移動を厳しく規制」

日本政府は２８日に閣議を開き、北朝鮮関連の金の移動を厳しく規制する内容の対北朝鮮制裁強化措置を決めた。海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件と関連して、日本が独自に対北朝鮮制裁措置に乗り出したのだ。

これによると、北朝鮮に送金する場合、財務省に報告が義務づけられている基準額が、現行の１０００万円超から３００万円超に大幅に引き下げられた。北朝鮮を訪問する人が当局に報告しなければならない現金の限度も、３０万円超から１０万円超程度に強化された。北朝鮮への資金流入を厳しく遮断するという目的だ。

日本は、現在実行されている北朝鮮に対する貿易規制もさらに厳しくする方針だ。鳩山由紀夫首相は同日、閣議で、「第３国を経由した迂迴的な（対北朝鮮）輸出入を防ぐために、関係省庁は一層緊密に連携して、厳しく対応してほしい」と指示した。

平野博文官房長官は、閣議後の記者会見で、「北朝鮮が、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決するための具体的な行動を取らない中、韓国の天安艦に対する魚雷攻撃という容認できない行動をしたことを受け、迅速な制裁措置を決めた」と述べた。日本が、今週末に開く韓中日首脳会談に先立ち、独自に制裁措置を取ることで中国の賛同を促す意味もある。

しかし、日本は、北朝鮮が過去に核実験や弾道ミサイルの発射をした時から、すでに厳しい制裁措置を取ってきたので、今回の追加制裁が効力を発揮するには限界があるという指摘もある。

いっぽう、日本の参議院で同日、領海だけでなく公海でも、北朝鮮を出入りする船舶を検査できる「貨物検査特別措置法」が可決された。２０日に衆議院で可決された同法は、参議院の通過で７月から施行される。同法は昨年６月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の決議後に提出され、長い間、国会に係留されていたが、天安艦事件の影響で迅速に可決された。これで、日本の海上保安庁と税関は、北朝鮮を出入りする船舶が核兵器やミサイル関連の貨物を積んでいると疑われる場合、船舶検査を実施することができる。ただ、公海では船舶が属している国家の同意を得なければならない。

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