ユーロ地域（ユーロの採用国）１６カ国のうち経済規模が最も大きいドイツは、ユーロ危機の中でも、好況を呈している。第１四半期は、前期比０．２％も予期せぬ成長を遂げ、４期連続の成長を享受した。第２四半期はさらに高い伸び率が見込まれている。ドイツ・中央銀行であるブンデスバンクは、マイナス５％成長で暗鬱だった昨年とは異なり、今年は年間１．６％の成長を見込んでいる。経済規模の面では差が大きすぎるものの、国の不渡り危機をようやく克服し、超緊縮に乗り出したギリシャとしては、ドイツ経済は雲の上の存在のような気がするだろう。
◆ドイツ経済の躍進は、建設投資や個人消費の現象にもかかわらず、輸出や資本投資が急増したおかげである。ユーロは今年だけでも１４．５％も暴落し、ドイツ輸出品の価格競争は急速に高まった。５万ユーロのドイツ車なら、米国内での価格は、昨年末の７万１９００ドルから、最近は６万１５００ドルへと１万ドルが下落したことになる。グローバル金融危機に見舞われた０８年は、長期不況の兆しの中でも、戦後最悪の成長に苦しんだが、労働市場が改善され、強みである製造業の生産が増加し、安定的な成長を遂げるようになった。
◆全て為替のおかげではない。ドイツは００年代前半、１０％を上回る失業率にあえぎ、雇用や創業規制を大幅に緩和し、福祉を縮小する改革に乗り出した。マイスター（職人）資格が欠かせない起業できる分野を大幅に減らした。５年間の努力の末、失業者を５００万人から４００万人へと減らすことができた。４月の失業率は７．８％にまで下がった。ユーロ地域全体の失業率が１１年ぶりに１０％を超えたことに比べれば、「雇用の奇跡」という賛辞は不思議ではない。
◆しっかりした財政はドイツのもう一つの強みだ。最近、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の５％に高まったものの、欧州の財政危機の国はもとより、米国や日本よりも一段と低い。来年から６年間、年間予算の３％水準の１００億ユーロ（約１５兆ウォン）の財政緊縮を宣言し、汎欧州の緊縮を主導している。政府が、失業手当などの福祉縮小案を検討している中、税金引き上げの主張も出ている。経済回復が早いといって、ただのお金でもできたかのように、富裕層であれ、低所得層であれ、かまわず児童や生徒全員に対し、財政で無償給食を実施するという公約が飛び交う韓国とはわけが違う。
洪權熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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