２日の６・２地方選挙で、投票する「１人８票制」の候補をすべて知っている有権者が、どれほどいるだろうか。有権者は、①市・道知事、②市長、郡守、区庁長、③地方区の市・道議員、④地方区の市・郡・区議員、⑤比例代表の市・道議員、⑥比例代表の市・郡・区議員、⑦教育監、⑧教育議員を選ぶ８長の投票用紙に記票しなければならない。政党の公認が禁止された教育監や、教育議員の番号は抽選によるもので、政党の記号と何の関係もない。
中央選管委が５月２４、２５日に実施した有権者の意識調査で、自分の地域候補者をほぼすべて知っているという回答者は１４．０％にすぎなかった。候補者も知らず、選挙方式も複雑なため、歴代最悪の投票率になると憂慮されている。特に、教育議員の場合、どんな地位で誰を選ぶべきか、混乱している有権者もいる。基礎議員は同じ党で複数出馬が可能で、地方区別に２、３人を選ぶが、有権者は１人だけ記票しなければならない。同じ党の候補者らも、１—カ、１—ナや２—カ、２—ナといった具合に区分され、誰を選ぶべきか混乱する。
家庭には、選挙管理委が発送した分厚い選挙公報物が届いている。投票を翌日に控えた１日夜、家族が選挙公報物を広げ、どの候補者を選ぶか話し合うなら、いい意見が出て、生きた教育になるだろう。候補者の偽りと真実を子どもらと一緒に検討するなら、選挙を生きた民主政治の学習の場として活用することもできる。１００回、政治を悪く言うよりも、一度しっかり読んで、誰が生活の質を改善し、国民の利益のために仕事ができる候補なのか、考える有権者の投票参加が増えれば、それだけ韓国の民主主義は進展する。
２３０人の民選４期の基礎自治団体首長のうち、不正で起訴された人が９７人（４２．２％）に上るという事実について、有権者は責任を感じなければならない。国会議員の手伝いをし、個人の利益のために、日和見主義的な振る舞いに長けた人を選んではならない。実現の可能性が低い公約や、国民の税金を無駄にし、財政と教育を病ませる候補者は、大切な一票の選択で果敢に排除しなければならない。
投票開始は午前６時だ。天気が良く、外出する有権者も、投票場に立ち寄り、出発すれば足取りも軽いだろう。初めて投票に参加する２０代前半の若者も、政治の変化を自分の手で作り上げるという気持ちで権利を行使すれば、やりがいを感じることができるだろう。
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