北、「開城工業団地の設備は勝手に持ち出せない」

北朝鮮が、「開城（ケソン）工業団地の開発への努力を引き続き行う」という名分の下、開城工団の設備と物資を勝手に持ち出せないという通知を受け、入居企業各社の懸念が強まっている。

開城工団事業を担当する北朝鮮内閣所属の中央特区開発指導総局関係者は、先月２９日午前、開城工団管理委員会を訪問し、「工業団地内にある全ての設備や物資は、工業地区にある税務署を経てこそ、持ち出せる」と通知してきたと、統一部が先月３０日に伝えた。また、北朝鮮は税務署を経由する際も、４つの条件を出し、持ち出しできるかどうか、承認が必要になるだろうと明らかにした。

統一部によると、北側は、△労賃などを支払っていない債務企業は、先に債務を清算しなければならない、△企業財産として登録された設備は、原則持ち出し不可、△賃貸設備は、関連証拠資料を確認後、修理設備の場合は、故障しているかどうか、修理期間、再度の持込条件を確認後、持ち出せ、△設備や原材料・副資材の持ち出しにより、従業員を休ませることは認めないという条件をつけた。

北側が、韓国側の設備や物資の移動の際、税関のほか、税務署を経由させるのは今回が初めてのこと。また、北側が掲げているこれらの条件は、賃貸設備や故障設備を除くほかの財産は、韓国側に持ち出すことを食い止めるという意味だと、専門家らは解釈している。

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