海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件に関する政府の国連安全保障理事会への対応措置が、北朝鮮に対する追加制裁決議案よりも、北朝鮮の挑発を糾弾する「一般決議案」を推進する方向になるもようだ。一般決議案は、最も強い拘束力を持つ制裁決議案よりも一段階低く、議長声明の採択よりも高い。
国連安保理の措置を協議するため、米国を訪れた千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部第２次官は１日（現地時間）、ジェームズ・スタインバーグ米国務副長官、ウィリアム・バーンズ国務次官（政務担当）と天安艦沈没事件の国連安保理付託問題について会談した。
千次官は会談後、ワシントン特派員らに会い、「現段階では、安保理措置の形式と内容について具体的な合意はない。安保理の措置は、基本的に政治的、象徴的、道徳的メッセージになるだろう」と話した。さらに、千次官は、「北朝鮮が無視できないメッセージ、特に北朝鮮の軍事的挑発を今後抑制できる内容の安保理措置が必要だという点で、韓米両国は基本的に意見が一致した」と明らかにした。
また、「まだ、安保理の追加制裁については、話し合っていない。従来の制裁を強化する方法と新しい制裁を追加する方法があるが、安保理の措置がなくても、独自に、もしくは友好国と多国で可能な方法もあり、安保理決議がなくても韓国は制裁することができる」と説明した。
千次官のこのような説明は、安保理の対応レベルと関連し、韓米両国が新たな追加制裁措置を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議案よりも、北朝鮮を糾弾し、謝罪と再発防止を求める一般決議案を推進するという意味とみられる。
北朝鮮は、すでに強力な制裁決議案１８７４号の適用を受けているため、追加制裁が実質的に大きな意味を持たない上、北朝鮮と友好関係にある中国やロシアが、追加制裁決議案に同意する可能性は低い。決議案は通常、採決方式で処理し、安保理の常任理事５カ国のうち、１国でも反対すれば、決議案は実現しない。
議長声明は法的な拘束力がなく、報復効果が弱い点が問題だ。
千次官は、「天安艦事態のような北朝鮮の行動は、国際社会で容認されるものではなく、北朝鮮は行動に責任を負わなければならない。今後、軍事的挑発を再びしてはならないという国際的なメッセージを送ることが重要だ」と話した。
yhchoi65@donga.com
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