現代グループの財務構造改善約定を締結するかどうかを巡り、債権団と現代側の対立が泥沼化している。最大債権者の外為（ウェファン）銀行を含む債権団は、約定の締結を拒否した場合、新規融資の中止を検討しているが、現代グループは、「メインバンクを変え、評価しなおしてもらう」という主張を崩さずにいる。
債権団の関係者は１１日、「現代グループが１５日まで財務改善約定を拒否すれば、満期が到来する債権を延長せず、新規融資を中止する方策を視野に入れている」と明らかにした。現代グループが銀行から借りた資金は１兆６０００億ウォンであり、このうち約５０００億ウォンが満期を迎える。農協と外為、産業（サンオプ）、新韓（シンハン）銀行など、債権銀行は７日、現代グループに公文を送り、「約定の締結を先送りすれば、銀行業監督規定に従って措置する」と警告している。
現代グループは、４月末まで行った財務構造評価で不合格し、財務改善約定の締結対象となった。グループの売上高総額の６０％以上を占める現代商船が昨年、海運景気の悪化から５６５４億ウォンの営業損失を計上したことによるところが大きい。約定の対象となれば、５月末までにメインバンクと約定を締結しなければならないが、現代側は評価結果に不服とし、再建団と対立している。
現代側は、「外為銀行が船を担保に融資する海運業の特性を無視し、約定締結の対象と指定した」と主張する。第１四半期に１１６億ウォンの営業利益を上げるなど、海運業の景気が回復に向かっており、１兆５０００億ウォンの現金資産を保有しているため、流動性も高いということだ。
しかし、債権団は金融コストを含めれば、現代商船も第１四半期に当期純損失を出したと対抗している。海運業の景気回復を考慮しても、構造改革なしでは正常化は難しいということだ。
金融界では、現代グループが財務改善約定の締結を拒否する最大理由を現代建設の買収を通じ、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の経営権を一層強固なものにしようとする思惑のためだと見ている。約定を締結すれば、現代側は系列会社の売却など厳しい構造改革を迫られるため、現代建設の買収合戦に参加することが難しくなる。
現代グループは、外為銀行に「融資額１６００億ウォンを返済するから、メインバンクを変更してほしい」という要求を申し入れている。メインバンクがきちんと役割を果たさなかったため、ほかの銀行から財務構造を評価しなおしてもらいたい。ところが、外為銀行とほかの債権銀行は、前例のないことだという理由で難色を示した。金融当局も、与信取引がない場合、企業の要請を受け、メインバンクの変更を検討することができるが、その前にいったん財務改善約定は締結しなければならないと判断しており、現代側の要求が受け入れられることは事実上難しい状況だ。
債権団は１５日をタイムリミットに設定し、新規与信の中止など、最強硬な措置をちらつかせながら、現代グループを圧迫している。これについて、現代グループの関係者は、「韓国も今は先進国なので、与信中止のような事態にまでは発展しないだろうと思っており、債権団と引き続き協議する」と述べた。
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