李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、住宅政策について、「政府は、実際の需要に配慮し、取引上の不便を解消することに集中するべきだ」と話した。李大統領は同日午前、大統領府で非常経済対策会議を主催し、「住宅価格の安定基調は堅持しなければならない」と言い、このように述べた。
李大統領は、「投機目当てで住宅を買う時代は終わった。もはや住宅は投機の対象ではなく、住むためのものであるという大きな流れに対応しなければならない。政府政策も、これからは実際の需要者を中心に、綿密な観察が求められている」と話した。そのうえで「引越したくても住んでいる家が売れなくて不都合が出たり、突然家賃が値上がりして困っている善意の需要者たちへの気配りでできるよう、住居の安定の面で政策の検討が必要だ」と述べた。
李大統領の発言は、住宅価格に刺激を与えない範囲で、取引の活性化を図る対策の模索を指示したものと解釈される。大統領府の関係者は、「一部の民間からの（会議）出席者が総負債償還比率（ＤＴＩ）の緩和などを主張したが、今のところは検討するような段階ではないということで一致した」と言い、「ただ、住宅市場があまりにも冷え切っているので、その解消のための対策作りを関係省庁に指示した」と話した。
政府は、早ければ今月末、住宅取引活性化対策を発表する予定だ。しかし、同日の会議でも住宅価格の安定が優先だという話になったため、価格上昇を食い止めながら取引の活性化を図れるような画期的な対策は厳しいだろうという見方が多い。
まず検討されている対策の一つは、今年４月２３日に発表された「地方マンションの売れ残り解消および取引活性化対策」を修正補完する方法だ。国土海洋部の関係者は、「４・２３対策以降、新築マンションの入居予定者が保有している既存の住宅を購入する世帯への融資支援を行っているが、これまでの支援実績は振るわない状態だ」と言い、「支援の対象になる既存住宅の範囲や制限条件などを緩和する方向で検討を進めている」と話した。
李大統領は会議で、住宅建設業者の連鎖不渡り危機に触れ、「一部の建設会社の経営が苦しいところを注意深く観察するだろうが、建設景気の流れに乗って無責任に住宅市場に飛び込み、多くの人々に負担を与えたことに対しては道徳的な責任を問うべきだ」と指摘した。
李大統領は同日、大統領府で「軍大将進級および補職報告」を受けて懇談する席で、「天安艦事件は、わが軍にとっては危機であると同時にチャンスだ。強い軍を作るという気持ちで、新しい組織に生まれ変わるようにしてもらいたい」と言い、「私は軍の将官人事で、ただの一度も個人的なお願いを受けてしたことがない。それだけに、所信を持って責任を全うしてほしい」と強調した。
報告式には、黄義敦（ファン・ウィドン）陸軍参謀総長、チョン・スンジョ韓米連合軍司令部副司令官、朴ジョンイ１軍司令官らが出席した。
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