戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期が、当初、韓国と米国が合意した１２年４月１７日から１５年１２月１日に約３年７ヵ月、延期になる。
Ｇ２０サミットに出席するためにカナダ・トロントを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日午後（現地時間）、インターコンチネンタルホテルでオバマ米大統領と首脳会談を行い、このように合意した。
韓米両国は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の０７年２月、韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官が行使している戦作権を１２年４月１７日に韓国軍に返還することで合意した。しかし、オバマ大統領就任後の昨年５月の２度の北朝鮮の核実験などを機に、戦作権の返還延期の必要性が提起され、両国は今年２月から本格的に水面下で交渉してきた。
両首脳は、新しい返還時期に合わせて必要な実務作業を進めるよう両国の国防長官に指示した。来月開かれる韓米外交・国防長官（２＋２）会談と１０月の韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）などで、対策づくりが行われる予定だ。
金星煥（キム・ソンファン）大統領外交安保首席秘書官は、定例会見で、「１２年は、北朝鮮が強盛大国入りを宣言した年であり、韓国と米国の大統領選挙や中国の胡錦濤国家主席の任期満了など、韓半島の周辺情勢が不安になる要素があるため、戦作権返還に適さない年と判断した」と話した。さらに、韓国軍の情報獲得能力、戦術指揮通信システム（Ｃ４Ｉ）、独自の精密打撃能力などの軍事的な準備状況や、１５年の地上軍司令部設置計画、１５年の平澤（ピョンテク）在韓米軍基地移転完了計画などを考慮して、返還時期を１５年１２月に決めたと説明した。
戦作権返還の延期と別途に、オバマ大統領は首脳会談で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する両国間の意見の相違を１１月にソウルで開かれるＧ２０サミットまでに解消し、数ヵ月内に批准同意案を議会に提出するという具体的な「タイムスケジュール」を明らかにした。
オバマ大統領は、ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、実務準備を始めるよう指示したと付け加えた。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は、会見で、「オバマ大統領が再協議（renegotiation）ではないという点を明確にし、調整（adjustment）という言葉を使った。米国も、テキストを直してできることではないと認識しているようだ。議会の不満を解消できる内容になると予想する」と話した。
マイク・フロマン米大統領次席補佐官（国際経済担当）は、「韓米ＦＴＡ批准問題で最も重要なことは、自動車と牛肉分野の非関税障壁だ」と話した。
yongari@donga.com
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