年末まで政府と公共機関において、学歴差による採用、および昇進での人事上の不利益が、大きく低減されるものとみられる。
政府は１日、２日鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相主宰の国家政策調整会議を開き、政府および公共機関の人事運用関連の学歴規制３１６件のうち、１９６件（６２．０％）を撤廃し、９１件（２８．８％）を規制緩和するという内容の「学歴差別緩和に向けた学歴規制改善策」を確定したと明らかにした。残りの２９件（９．２％）のついては、不利益がほとんどないものと判断され、別途の措置をとらない方針だ。
まず、採用の際、一定水準以上の学歴がなければ、支援しない規制のうち、廃止対象は１０４件だった。例えば、採用条件に学士以上を明示した食品医薬品安全庁の専門審査員や修士以上に制限していたセマウル金庫連合会の遵法監視人に対しては、学歴規制が撤廃される。また、修士・博士号を取得の場合、昇進と給料の算定時に、合計点をより高く付けていた９２件に対しても、学歴加点を廃止することを決めた。
韓国国防研究院の研究職など人事関連条項９１件については、業務に専門性が求められるだけに、学歴規制を残す代わりに、最低学歴要件の大部分を修士・博士号以上から、短期大学士以上に引き下げる方針を固めた。
政府は、今回の措置で年間２０００人以上が、公共部門の採用において、恩恵を受けるものと予想している。昇進および給料の算定など、学歴による人事上の不利益減少対象は、４０の公共機関に勤務する３万２７人だ。
一方、政府は専門系高校の卒業生らが、就業した場合、１２年１月から該当会社の業種および規模に関係なく、満２４歳まで入隊延期ができるようにした。今までは、専門系高校の卒業生らは、中小メーカーの就業者に限り、このような入隊延期が認められていた。
pen@donga.com
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