ソウル行政裁判所は最近、ソウルの入試塾のＴ塾がソウル江西（カンソ）教育庁を相手に起こした受講料調整命令の取り消し請求訴訟で、「暴利と断定できない限り、市場原理に任せるべきだ」として、原告勝訴判決を言い渡した。小中学生を対象に英語や数学を教える同塾は昨年７月、受講料を月２９万‾６９万ウォンと決め、教育庁に届けたものの、教育庁が私教育費負担の緩和を理由に受講料引き下げの命令を下すと、訴訟を起こした。０６年以降、教育庁を相手にした５件の受講料関連訴訟では、全ての塾が勝訴した。
◆歴代政権はそのつど、塾費の引き上げ抑制にとりわけ気を使った。私教育費が高騰すれば、国民の気持ちを害しかねないからだ。李明博（イ・ミョンバク）政府は、「私教育との戦い」を掲げ、塾の不法運営の事例を届け出れば、補償金を支払う制度を導入した。昨年７月に導入された後、今年１月まで計２万４０００件余りの届出が寄せられ、支払った補償金が１７億ウォンに上っている。前政権より一際強力に規制をしている。保護者の中でも塾費の抑制を支持する声が多い。しかし、政府による過度な規制は、市場原理に逆らうものだという反発も少なくない。
◆政府による私教育費の削減措置に歩調を合わせ、ソウル市教育庁は０８年１２月（본문 내용이 이상합니다）、適正な受講料算出システムの導入する計画だ。それに向け、ソウル市教育庁がソウル大学に研究依頼した結果、大半の入試塾が適正受講料は今よりさらに引き上げるべきだという結果が調査の結果分かった。ガソリンスタンドで販売するガソリン価格を公開すれば、ガソリン価格が引き下がるように、塾同士の競争も激しく、周辺の塾に気兼ねして、法外な受講料は難しいという見方もできる。
◆各教育庁は、講師の１分当たりの受講料を決めた後、物価上昇率を考慮し、塾費を策定する。テナント料や人件費、受講人数は考慮されない。スター講師とはいえ、より多くの金を受け取ることはできない。あまりにも硬直されたシステムだ。今回の判決は、暴利を取らない限り、私教育でも市場原理を適用すべきだという意味として受け止めることができる。競争力を備えた塾は、受講料がやや高くても、生徒が駆けつけるだろうし、需要のない塾は淘汰されざるを得ない。教育庁は、判決趣旨に適した新たな受講料政策をまとめる必要がある。
鄭星姬（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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