大統領権限の一部を首相に、政権後半の大統領府が「責任首相」を検討

大統領府の関係者は６日、「政権後半には、李明博（イ・ミョンバク）大統領が（大統領権限の一部を内閣を統括する首相に委譲して）権力を分ける方向に進む可能性もある」とし、いわゆる「責任首相制度」を実施する可能性があることをを明らかにした。

この同関係者は、記者団に対して、「政権前半にはろうそく集会などがあり、大統領の強い権力掌握力が求められたが、これからは変わるだろう」としてこのように話した。また、「（世宗市問題に決着がつき）与野党間で大きな衝突なく政治ができる時になった。李大統領は一歩下がって、何か新しいことを始めるよりも、これまで取り組んできたことを管理する方向に進むだろう」と加えた。

そのうえで、「もし鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相を交代させるなら、交代の意味がなければならない。変化のイメージを与える方向に進むべきだ。政治手腕のある人物が望ましいと」と話した。

いわゆる「責任首相」制度は、０４年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が当時の李海瓚（イ・ヘチャン）首相を通じて実施した国政運営方式。盧大統領は当時、李首相に日常的な国政運営の責任と権限を大幅に委任した。

別の大統領府関係者は、「李大統領はこれまで些細な部分まで、国政全般に直接関わってきたが、このような国政運営スタイルに変化を与えるべき時期になったという意見が多いのは事実だ。しかし、盧政権下で、首相に日常的な国政運営のすべて一任したようなスタイルを取ることはないだろう」と語った。

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