２年以上勤務した期間制労働者（非正規職）のうち、正社員になった人は、６人に１人の割合に止まったことが、調査の結果分かった。雇用労働部（労働部）が１４日にまとめた、「事業所での期間制労働者の現状調査（４月末基準）」結果により、「２年以上務めた期間制労働者８８４７人のうち、正社員となったのは、１６．９％の１４９４人に止まったことが分かった」と明らかにした。契約打ち切り（解雇）は１４３３人（１６．２％）だった。問題は「継続雇用」が５９１８人（６６．９％）に上ること。
継続雇用とは、勤続期間が２年を過ぎたが、解雇されず、実質的な正社員でもなく、引き続き働いている状態を示す。法的には正社員とされるが、正社員の恩恵のほとんどない「上辺だけの正社員」である。
現在の、「期間制及び短時間労働者保護等に関する法律」（別名=非正規職保護法）により、２年以上勤務した全ての期間制労働者は、法律上では正社員とみなされる。しかし、このような「継続雇用者」らが働いているところは、大半が飲食店や零細工場などの零細事業所であり、事業主はもとより、労働者自身も非正規職法について、知らないケースがほとんどだというのが、労働部側の主張だ。事業所が零細であり、いつ廃業に追い込まれるか分からず、正社員となり、雇用保障という言葉自体が意味を持たないところも相当ある。
労働部の関係者は、「これらの零細事業主らは、２年以上、期間制労働者を雇えば、正社員へとしなければならないという概念すらない場合が多い」と述べ、「一種の法の死角ともいえる」と説明した。労働部は、これらの「継続雇用者」らを巡る解雇動向を確認し、早ければ年末ごろ、非正規職法の改正問題を再検討する予定だ。今回の調査は、常時労働者５人以上の事業所のうち、９５１９ヵ所をサンプル事業所として選び、行われた。
sys1201@donga.com
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