政府は、京畿道城南市（キョンギ・ソンナムシ）の「支払い猶予（モラトリアム）宣言」をきっかけに、地方財政について大々的な見直し作業に乗り出した。財政運用が良好な地方自治体には、より多くの国家支援金を交付するなど、破格的なインセンティブを提供し、地方政府と地方公企業の財政状態についても国家負債と同様のレベルで管理していくことを決めた。
１６日、行政安全部（行安部）や企画財政部（財政部）によると、政府は自治体による税金の無駄遣いや破産を防ぐため、来年から、うまく財政運用を行った自治体にはより多くの地方交付税を提供し、特定自治体の財政状態に問題があると判断した場合は、早期警報制を導入する案をまとめている。
行安部の関係者は、「毎年７、８月頃に、各自治体の財政現状について報告を受け、評価を行う『地方財政分析診断』の結果を基に自治体ごとの優劣を弁え、高い点数がつけられたところには、それ相応のインセンティブを提供する方針だ」と語り、「来月中に、具体的な評価基準を定め、発表するつもりだ」と明らかにした。
行安部は、自治体の予算削減努力が評価に反映されるよう、評価項目に、財政運用高率性や経常経費の削減額、滞納額の取立て実績などを盛り込む計画だ。複数の自治体が似通って事業を行った時は、比較分析を行い、最も少ない費用で事業を終えた自治体に対しインセンティブを提供する方針だ。
財政部も、国の財政を総括する省庁として、地方財政への監督を強化する一方、自治体が進めているさまざまな事業の妥当性を巡り、以前より厳しく審査を行うことにした。特に地方財政の放漫な実態をしっかり把握するため、地方政府の債務の種類は範囲を具体化するなど、基準を決める作業を進めている。
財政部の高官は、「財政部は、予算や基金を通じ、自治体の無理な事業を統制できる機能を持っているが、これまでは事実上、手をこまねいたいたのが現状だ」と言い、「財政健全性問題が、国レベルの関心事となっているだけに、来年からは、中央省庁のみならず、自治体の事業まできめ細かく見極めるつもりだ」と話した。
専門家らは、政府が現在まとめている政策だけでは、地方財政の危機を防ぐのに物足りず、財政状態が悪化した自治体に対する事前警告や住民参加予算制の導入など、自治体首長による専横を食い止める対策が必要だと指摘した。ソウル市立大学の南皇祐（ナム・ファンウ）教授（都市行政学）は、「自治体の財政状況を持続的に点検し、問題がある時は、破産に至る前に段階的に警告措置を下すシステムを早めに構築しなければならない」と話した。
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