国際結婚で個人情報提供を義務化 副作用防止で政府が規制強化へ

韓国に来てから７日後に、精神疾患を患う韓国人夫に殺害されたベトナム人花嫁の、タクティファンウンオクさん（２０）事件をきっかけに、政府は国際結婚の副作用を防ぐための対策作りに乗り出した。

政府は１８日、金教植（キム・ギョシク）女性家族部次官の主宰で、外交通商部や法務部、行政安全部、社会統合委員会などが出席する関係省庁対策会議を２０日に開催すると明らかにした。同会議では主要結婚相手国と政府間協力体制を強化する案や、不法国際結婚の仲介根絶案などが討議される。

警察は１９日から１ヵ月間、国際結婚仲介業者の不法行為に対し、大規模な取り締まりに乗り出す。重点的取締り対象は、未登録営業や登録証を貸す行為、仲介会社の利用者に対し、相手の結婚経歴や健康状態などの個人の身の上情報を虚偽で提供する行為だ。

女性部は、国際結婚を仲介する際は、当事者の健康状態や犯罪経歴の有無などの身の上情報を提供するよう義務付ける「結婚仲介業の管理に関する法律」の改正案が１１月から実施されるよう、施行令や施行ルールなどの細部規定をまとめる予定だ。

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