米国務省は２１日（現地時間）、北朝鮮の資金源を絶つために、今後２週間以内に北朝鮮に対する「パッケージ制裁（package of sanction）」を断行する方針を明らかにした。
北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動の資金源となっている不正取引を阻止するための措置だ。
米国務省のクローリー次官補（広報担当）は同日、定例会見で、クリントン国務長官が公表した対北朝鮮制裁措置と関連して、「これまで北朝鮮に対する金融制裁が、北朝鮮の核不拡散（遮断）に集中してきたとすれば、これからは兵器開発計画に資金を供給する不正取引に攻撃を加えることになるだろう」と明らかにした。
さらに、「米国務省はこうした一連の措置を数ヵ月にわたって研究してきた。新たな行政命令の導入など、内部の法的準備を経て、２週間以内に制裁措置を発表する」と表明した。
また、クローリー次官補は、「主要国の政府と協力して、これらの国内で不正取引に関与している北朝鮮の貿易会社を摘発し、該当国の銀行が貿易会社の金融取引を助けることを阻止する計画だ」と説明した。
米国は、北朝鮮の偽札や偽たばこの製造、外交官の特権を利用した密輸など、国際規範に反する北朝鮮の違法取引を阻止することを目標にしている。
特に、クローリー次官補は、「北朝鮮制裁担当調整官を兼務するロバート・アインホーン国務省特別顧問（不拡散・軍縮担当）が８月初旬、対北朝鮮制裁の国際協力を強化するために関係国を訪問する予定だ」と説明した。
また、クローリー次官補は、「北朝鮮の拡散活動を支援している企業や個人だけでなく、これと関連した資産凍結の指定対象を、すでに国務省と財務省が協議を経て確認している。連邦官報を通じて発表する予定だ」と説明した。
yhchoi65@donga.com
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