各金融機関が韓国銀行の基準金利の引き上げに足並みを揃える形で、次々と貸出金利の引き上げに動き出し、庶民層と中小企業の利子負担が重くなっている。ただ、ノンバンクは、先日の李明博（イ・ミョンバク）大統領の「キャピタルの高利貸し問題」発言以降、金融当局が実態調査に乗り出したため、金利引き上げの名分が登場したにも関わらず、引き上げに踏み切れないジレンマに陥った。
２５日、金融界によると、各都市銀行は今月９日に基準金利が０．２５ポイント引き上げられたことを受けて、早速譲渡性預金証書（ＣＤ）に連動する住宅担保貸出の金利を０．１７ポイント引き上げたのに続き、最近では信用貸出金利を次々と引き上げている。
韓国シティ銀行は最近、会社員向けの信用貸出金利を最高で年利０．１２ポイント引き上げた。ハナ銀行も信用貸出金利を先月に０．２０ポイント引き上げたのに続き、今月にも０．１２ポイント引き上げた。
利上げの動きは、中小企業向け貸出にまで広がっている。Ａ銀行の中小企業向けの貸出金利は、基準金利引き上げ以降に約０．１５ポイント上げられ、Ｂ銀行も０．０２ポイントを引き上げた。
このように貸出金利が次々と引き上げられることで、借入側の利子負担が重くなっている。家計と企業が返済しなければならない貸出金が今年５月末を基準に約１４００兆ウォンだったが、引き上げられた基準金利の０．２５％ポイント分を貸出金利に反映する場合、家計と企業が負担しなければさらなる利子費用は３兆５０００億ウォンに上るものと試算される。
都市銀行が金利をすぐに引き上げているのに対して、キャピタル社各社は、金利引き上げに慎重な姿勢を見せている。与信金融協会の関係者は、「基準金利が引き上げられると資金調達の費用がかさむため、ノンバンクの貸出金利も上がるのが自然だが、今は金融当局が利下げを誘導しているため、どうにも手が出せない状態だ」と話した。
一方、金融界では、信用貸出金利が１０％未満の銀行と、金利が３０〜４０％に達するキャピタルや貸出業者との中間地帯に、１０〜２０％台の金利を提供できる金融会社が登場することでキャピタルや貸出業者に集中していた資金需要を分散させる必要があるという意見が強まっている。
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