国会議員にも「セクハラ予防教育」実施へ、女性家族部が国会に要請

国会議員にも「セクハラ・売春予防教育」を実施することを決めた。

女性家族部は２６日、「国会議政研究院が、国会議員や国会事務局職員を対象に、来月１９日と２３日の２度にわたり、教育を実施する」と明らかにした。

女性家族部は、与党ハンナラ党の康容碩（カン・ヨンソク）議員のセクハラ発言の報道直後の２１日、国会事務局に、「最近、社会指導層の品格を傷つけるセクハラ関連のメディア報道が相次いだことで、公職者に対する国民の信頼が低下している。国会議員対象の『セクハラ予防特別教育プログラム』を実施し、その結果を迅速に通知してほしい」と要請した。

女性発展基本法は、中央行政機関などの公共機関に、セクハラ予防教育の実施を義務づけている。昨年は１万５９１１の公共機関で教育が実施されたが、国会議員は教育対象から外されてきた。

女性家族部の権容賢（クォン・ヨンヒョン）権益増進局長は、「国会議員は憲法機関であり、国家機関の所属職員ではないため、教育を実施する根拠がなかった。今回の教育に国会議員の参加率が低い場合、法律に明示する方法も考慮している」と話した。

woohaha@donga.com