海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を機に、国家の安全保障態勢や国防改革の課題を検討するために構成された大統領直属の国家安保総括検討会議が28日、3つの分野にわたる20余りの検討課題を確定した。検討会議は、北朝鮮の脅威を再検討し、これを土台に軍改革の青写真を提示する計画だ。
政府関係者は28日、「3つの分科が1ヵ月間にわたって分野別課題の選定作業を行った。今日、大統領府で全体会議を開き、約20の課題が選び出された。この後2回ほど会議を開いて報告書を作成し、来月末に李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告する」と明らかにした。そして、「これらの課題は国防先進化推進委員会に送られ、今年後半から本格的に履行に入るだろう」と付け加えた。
検討会議は、検討・改革課題を大きく△北朝鮮脅威の評価と安保力の検討(第1分科)、△国内外の安保環境(第2分科)、△国防政策および対応態勢(第3分科)の3分野に分類した。第1分科は、北朝鮮の脅威を新たに検討し、これを土台に対応戦略と情報力、危機管理体制などの実態を点検して安保態勢の強化案を作成する方針だ。
第2分科は、国内外の安保環境を再検討し、特に政府省庁間の安保認識の相違を点検して国家レベルの対策づくりを実施する計画だ。第3分科は、△非対称脅威への対応態勢、△兵力規模の再調整、△協力強化案、△軍組織体系の発展方向など、様々な改革課題を取り上げる方針だ。
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