日本政府が中国人観光客の誘致を狙ってビザ発給の要件を大幅に緩和した7月に観光ビザ発給件数が6.6倍に増えたと、朝日新聞が29日付で報じた。
日本観光庁が今月8日から23日まで、中国人に発給された個人観光ビザの件数を調べた結果、1日平均378件だった。
日本は来月1日から、中国人向けの個人観光ビザ発給要件を、年収「25万人民元(約4374万ウォン)以上」から、「6万人民元(約1050万ウォン)以上」に大幅に緩和した。収入に関係なく、ゴールドクラスのクレジッドカード所持者の観光ビザ申請も受け付けることにした。世帯主がビザ発給の要件を満たしている場合、二親等以内の家族までビザ発給の恩恵が受けられるようにした。
中国内のビザ申請公館も、これまでの北京、上海、広州の3ヵ所から、瀋陽、大連、青島、重慶の4ヵ所を入れた7ヵ所に増やした。
中国人向けのビザ政策が効果を出していることが判明すると、日本観光庁は大喜びだ。ビザ発給の要件を緩和する前の今年上半期だけで、中国本土から日本を訪問した観光客が前年同期比で47.4%増の70万人だったことを考えると、今後さらに大幅な増加が確実に見込めるからだ。
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