李明博(イ・ミョンバク)大統領が15日の8・15光復節記念演説で、統一時代に備えた「統一税」の新設についての議論を提案した。また李大統領は、政権後半期の国政運営の核心的価値として「公正な社会」を提示し、政治の先進化を達成するための選挙制度や行政区域再編の早急な推進や改憲議論の着手を国会に求めた。
李大統領は同日午前、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれた第65周年光復節記念式で「共に進む国民、より大きな大韓民国」という題した記念演説で、南北関係について「与えられた分断状況の管理を超えて平和統一を目標にすべきだ」とし、「平和統一→経済共同体→民族共同体」の順で移行する3段階統一方法を提案した。また「統一は必ず来る」と言い切り、「今は統一税など現実的な方法も準備しなければならない時期になった。わが社会の各界で幅広い議論をしてくれることを提案する」と述べた。
これを受けて統一部と企画財政部など関係省庁は、公論化作業とともに詳細案作りに着手することにした。統一税については、これまで民間レベルで提起されたことはあったが、大統領が直接必要性に触れたのは初めてで、一部では北朝鮮の急変事態を念頭に置いた発言ではないかという観測も出ている。
大統領府は、これに関連して「北朝鮮の特定状況を念頭に置いたものではなく、南北関係の現状管理も必要だが、中長期的な観点から統一に備えなければならないという観点から理解してほしい」とし、「統一税の規模や徴収方法、使途などについては社会的な合意が必要だ」と説明した。
08年にグリー成長、09年に中道実用を主張していた李大統領は、今回の光復節記念演説では「公正な社会」を課題として提示した。
李大統領は、「公正な社会こそ大韓民国先進化の倫理的、実践的インフラだ」とし、「今後、わが社会の全ての領域で公正な社会という原則が確実に守られるよう最善を尽くしたい」と意気込みを語った。
李大統領はまた、「極端な対決政治と古い地域間対立主義の解消、地域発展と行政効率化のための選挙制度と行政区域の再編を一日も早く推進するべきだ。必要なら改憲も国会で議論できるだろう」と述べた。
韓日関係については、「最近、日本政府は(菅直人)首相談話を通じて初めて韓国民に向けて、韓国民の意思に反した植民地支配を反省し謝罪した。日本の一歩前進した努力と評価したい」とし、「しかし超えなければならない課題が残っている。今後、韓日両国は具体的な実践を通じて、新しい100年を作っていかなければならない」とと強調した。
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