三星電子、協力会社支援で１兆ウォンのファンド造成 グローバル企業育成計画も

三星（サムスン）電子が２次（孫請け）、３次協力会社（ひ孫請け会社）に対する支援を拡大し、優秀な１次協力会社（元請け会社）にはグローバル企業に育成するという計画を発表した。原材料価格の変動が納品価に反映されないという指摘を受け、主な原材料を直接買い入れて協力会社に供給する制度も導入する。

三星電子は１６日、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の社屋で記者会見を行い、こうした内容が盛り込まれた「共存経営７大実践策」を発表した。三星電子・共存協力センター長のパク・ジョンソ専務は、「協力会社から聞いた苦情を土台に実質的な助けになる方策について悩んできた」と話した。三星電子は６月から８０あまりの協力会社の苦情を直接聴取するなど、社会の各界各層の意見を汲みとるため、「共存関連経営診断」を実施した。

三星電子は企業（ギオプ）銀行と共同で２、３次協力会社にまで恩恵を与える１兆ウォン規模の「協力会社支援ファンド」を造成し、協力会社に資金を貸し出す制度を１０月から施行する。また、「ベスト・カンパニー」制度を導入し、１５年までに協力会社のうち優秀な５０社をグローバルトップ企業に育成する計画だ。

三星側は、「今回の共存経営案は政府の『大企業責任論』に対する三星の１次的な答弁だ」とし、「系列会社別の共存策を集め、９月、三星グループレベルの共存経営案も追加的に発表する計画だ」と話した。

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