墜落することには理由があるに決まっている。４２年間、米国に次ぐ「第２の経済大国」の座を堅持してきた日本は、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で初めて中国に２位の座を渡した。日本政府は自国の墜落についてどのように分析しているだろうか。東亜（トンア）日報が入手した日本の経済産業省が作成した「日本産業の現状と課題」と題された報告書にはこの問題についての日本政府の深い悩みが盛り込まれていた。彼らの悩みは「経済的な克日」を掛け声に走ってきた韓国経済にも少なくない示唆点を提供する。
●３つの構造的理由
同報告書は、「日本経済の厳しさは深刻だ。それは一過性の問題ではなく、３つの構造的な問題のため」とし、産業構造、企業のビジネスモデル、ビジネスインフラの問題点について詳しく指摘した。
まず、産業構造の側面では「経済的パイを拡大する上で、グローバル製造業、特に自動車に依存し過ぎている」ということだ。００〜０７年の８年間の日本の国内総生産（ＧＤＰ）はわずか２．５％の成長にとどまり、そのうちほぼ半分（１．１％ポイント）は自動車産業が貢献した。また、同報告書は、「輸出型製造業中心の成長は、新興国とのコスト競争に直面し、就業者数でもグローバル製造業の割合が下り坂をたどっている。グローバル製造業に雇用（創出）と関したくさんのことを期待するのは無理だ」と指摘した。
報告書はまた、「日本産業は韓国と比較すれば、自国市場をめぐって競争する同種業界の企業が多すぎて国内で『過度な消耗戦』を繰り広げる。反面、韓国企業は国内市場を足場にしてグローバル市場で迅速な投資戦略を展開している」と指摘した。乗用車、鉄鋼、携帯電話、電力など、主要産業の全体内需市場は日本が韓国より大きいが、１社当たりの市場規模は韓国が５０〜３００％大きいためと説明した。
また日本政府は同報告書で、「（日本経済の墜落は）特定企業や特定製品の問題ではなく、日本の企業ビジネスモデルの問題だ」と指摘した。１９７０年代には垂直統合を基盤とした競争力で世界を事実上席巻したものの、１９９０年代に入って経済のバブルがはじけ、負債・設備・雇用の３部門でいずれも過剰現象が生じ、これは産業空洞化の危機と世界市場でのシェアの喪失につながったという診断だ。セット（完成品）企業は成長新興国の変化に追いつけられず、部品メーカーは新興国企業との絶えない生産費用の競争によって疲弊し、賃金さえ停滞しているという判断だ。
同報告書はビジネスインフラの問題について、「日本は全ての面でアジアの中核拠点としての競争力を急激に失っている」と書いた。経済産業省が昨年、欧州、米国、アジア企業を対象に「対日投資関心度」を調べた結果、△アジア地域の拠点△製造拠点、△研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点△物流拠点など、７つの調査項目で全て中国に１位の座を渡した。２年前の０７年までもアジア地域とＲ＆Ｄ拠点の項目では日本が１位だった。
●日本の対策、韓国への示唆点
報告書が診断した日本経済の問題点は韓国の悩みとも重なっている。例えば、△日本企業の対外投資は増加しているが、国内投資は停滞しており、△首都圏と地方経済の格差がさらに広がり、△少子高齢化によって生産年齢人口が急速に減少していることなどが代表的だ。韓国経済も日本の問題点を研究せず、追いかけばかり気にしていては同じ困難に直面しかねない。
日本産業省が提案した突破口は、まるで韓国経済へのアドバイスと言える。報告書は、「自動車、電子、機械類など輸出型製造業と内需業種をはっきり区分してきた産業戦略を捨て、全ての産業を新興国の成長市場と結び付けなければならない」と主張する。電力、鉄道、エネルギー、都市開発など内需型インフラ事業だけでなく、ファッション、食料品、観光、アニメーションなど感性文化事業も輸出業種に育て、製造業とサービス業の垣根を取り壊さなければならないということだ。
日本経済専門家のＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は、「韓国は日本の奪工業化改革の失敗を教訓に、既存のパラダイムにこだわらず、絶えず産業革新に取り組まなければならない。特に、新興国との交易と海外工場の運営を通じ、新興国の成長波及効果と付加価値を吸収しようとする努力が欠かせない」と話した。
一方、「経済成長率０．４％」という衝撃的な成績表をもらった菅直人首相が追加的な景気てこ入れ策の検討を指示したと、１７日、日本経済新聞が報道した。同紙によると、菅首相は１６日、経済閣僚に円高の影響など、景気状況への分析とともに追加的な景気対策を推進する考えを示した。新しい景気対策としては１２月末終了されるエコポイント制（エコ家電製品への補助金）の延長を通じた消費刺激策をはじめ、高校と大学卒業者への就業支援、円価値の急騰によって苦境に立たされている中小企業への資金支援策などが取り上げられている。
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