朝鮮労働党統一戦線部傘下の対南機構・祖国平和統一委員会（祖平統）が最近、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の簡易ブログ「ツイッター」を通じ、対南宣伝・扇動を始め、政府が緊急対策づくりに乗り出した。
●北朝鮮ツイッター「わが民族」は何者？
１８日、統一部によると、祖平統が対南宣伝・扇動や心理戦の手段として運営するインターネットサイト「同じ民族」は、１２日から「uriminzok（同じ民族）」というハンドルネームでツイッターのアカウントを開設した。「同じ民族」は、独自のサイトにツイッターのアカウントを開設したことを公表した。ツイッターでは、「無謀な軍事的行動には、代価が伴うだろう」、「すでに宣言した通り、無慈悲な一撃を加えることになるだろう」といった内容の対南メッセージが書き込まれている。
ツイッターは、全世界で誰でも参加し、アカウントを開設でき、別の加入者の「フォロワー」になれば、加入者の書き込みをリアルタイムで見ることができる。「同じ民族」の場合、開設６日で、フォロワーが５０００人余りに増えた。フォロワーは、北朝鮮が書き込んだ対南宣伝・扇動の内容をリアルタイムに、インターネットやスマートフォンなどで見ることができる。
政府は、「同じ民族」のサイトに対し、０４年に国内での接続を遮断した。しかし、ツイッターのアカウントは、ツイッターサービスのすべてを遮断しないことには、防ぐことができず、韓国の国民が北朝鮮の宣伝・扇動にさらされた状態だ。
●政府の遮断努力と不法性の検討
政府は、北朝鮮が「同じ民族」のサイトにツイッターだけでなく、ユーチューブなども利用し、対南宣伝・扇動を始めているとみている。
李種珠（イ・ジョンジュ）統一部副報道官は、「問題のツイッターとユーチューブのアカウントが、北朝鮮のものなのかなど、事実関係を把握するため、放送通信委員会に確認を要請した。韓国のネットユーザーが、ツイッターを通じ、北朝鮮側との意思疎通行為に対し、南北交流協力法の適用問題を検討している」と話した。さらに、「北朝鮮のアカウントと確認された場合、政府に適切な届出なくコメントしたり、意思を交わしたりした場合、南北交流協力法に抵触する素地がある」と注意を促した。
政府は、「同じ民族」のツイッターアカウントが、北朝鮮が開設したものと確認された場合、国内ネットユーザーがフォロワーになることを防ぐ案も検討している。しかし、国内のネットユーザーが、ツイッターに北朝鮮との意思疎通行為とは考えられない、単純なコメントを書き込んだ場合まで、処罰できるのかどうかについては論議が予想される。
●米国も北朝鮮の体制宣伝を指摘
クローリー米国務次官補（広報担当）は１７日（現地時間）、自身のツイッター（twitter.com/pjcrowley）で、「北朝鮮が世界のネットワークに接続されたことは歓迎する」とコメントし、北朝鮮の新種の体制宣伝の手法を皮肉った。
クローリー次官補は、３つのコメントで、「ツイッターは人との関係を築き、情報を伝え、議論をするために利用される」と強調し、「北朝鮮政府がツイッターに参加したが、果たして北朝鮮の住民が、（世界と）接続することを許可する気はあるのか」と問いかけた。北朝鮮対南機構のツイッター参加が、体制宣伝のための扇動であることを指摘したのだ。
さらに、「『隠者王国』は一夜では変わらないが、技術は一度広がれば、止めることはできない。イランに聞いてみるといい」と語った。昨年のイランの大規模な抗議デモで、デモ隊がツイッターと通じ、デモの様子を世界に発信したことを指摘したのだ。
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