政府、白頭山噴火の危険を調査 結果は来月初めに

白頭山（ペクドゥサン）の火山噴火の可能性が取り上げられていることに関連して、政府が本格的な調査と対策作りに着手した。

消防防災庁傘下の国立防災研究所は３０日、「白頭山が噴火する可能性について分析している」とし、「噴火による被害の規模を予測し、政府を挙げての対応策をまとめている」と明らかにした。１次研究結果は早ければ来月初めに出る見通しだ。

研究所は今年６月末から白頭山の火山噴火の可能性や噴火時に噴出される火山灰の拡散範囲と量、季節による火山灰の拡散範囲などを調査してきた。政府レベルで白頭山の火山噴火の危険性を調査したのは初めて。今年４月に航空大乱を起こしたアイスランド火山噴火に続き、３０日にはインドネシア・スマトラにも火山灰が２キロ上空へ噴出するなど、最近、火山の噴火が続いている中、研究結果に関心が集まっている。

防災研究所は白頭山が噴火して火山灰が噴出すると、季節によって度合いに違いはあるだろうが、偏西風の影響を受けて、韓国よりは東海（トンヘ）と日本の方へさらに大きな影響を与えるという暫定的な分析結果を得ている。

防災研究所によると、白頭山の火山爆発指数（ＶＥＩ＝Volcanic Explosivity Index）は６〜７．４の水準で、アイスランドの火山（指数５）より１０〜１００倍水準の威力を持つものとの予測結果が出た。指数１の違いは１０倍の威力の差を示す。白頭山の最後の噴火時点は９４６年ごろと推定されている。

最近、白頭山噴火の議論が起こっているのは、０２年以後、白頭山一帯で微細な地震が普段より１０倍以上頻繁になり、噴火の前兆という専門家の分析が出たからだ。特に６月１６日、気象庁が開催した「白頭山火山、危機と対応」のセミナーでは１４年から１５年の間という具体的な噴火時点まで提示されたりもした。しかし、中国の関係機関はマスコミを通じて、「地震当局が持続的な観察結果、異常兆候はない」と主張している。

防災研究所は、自体研究と共に白頭山噴火時に火山灰の拡散範囲を正確に予測できるシステムを構築するため、民間機関に関連研究を任せることにし、現在、機関の選定に取り組んでいる。

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