地方選挙当選者１１人が銀行法違反、公開財産分析で判明

郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監、高永珍（コ・ヨンジン）慶尚南道（キョンサンナムド）教育監、李始鍾（イ・シジョン）忠清北道（チュンチョンブクド）知事など、６・２統一地方選挙で初当選した公職者は、政治資金融資について定めた銀行法に違反していたことが明らかになった。政治資金融資による銀行法違反について、金台鎬（キム・テホ）前首相候補が人事聴聞会で、野党から集中攻撃を受け、辞退した主要原因の一つだ。

東亜（トンア）日報は３１日、政府公職者倫理委員会が発表した６・２統一地方選挙の当選者７５５人（再選や３回目当選は除外）の財産公開の内容を分析した結果、郭教育監など１１人が、銀行法に違反していたことが分かった。

現在の銀行法第３８条は、直接・間接を問わず、政治資金融資を受けられないように定めている。同規定は今年５月、国会で削除されたが、施行日が１１月１８日のため、まだ効力が残っている。

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