経済自由区域（ＦＥＺ）内への外国人投資の活性化に向け、営利目的の外国医療や教育機関の設立を認める法案が推進される。また、経済自由区域指定や管理は一層厳しくなり、指定から３年内に開発が行われなければ、経済自由区域指定が解除される。政府は１日、危機管理対策会議を開き、このような内容の「経済自由区域の活性化戦略」を決定した。
●外国人の投資拡大に焦点
知識経済部（知経部）の權坪五（クォン・ピョンオ）経済自由区域企画団長は、「経済自由区域の中核は、外国人の投資誘致だが、これまでこの部分がやや足りなかった」と述べ、「外国企業の誘致拡大に向け、様々なインセンティブを用意するつもりだ」と語った。
まず、政府は外国企業には賃貸敷地の場合、最長５０年まで貸し、賃貸料は投資規模に応じ、７５〜１００％減免することにした。これと共に、経済自由区域内の産業敷地の１０％以上を、外国企業に分譲したり、賃貸敷地として供給するような制度化を決めた。製造業だけに限られていた外国人企業の租税減免の恩恵は、エンジニアリングやソフトなどの業種へ拡大される。
営利目的の外国医療・教育機関の設立を認めることも、外国人投資の活性化に向けたインフラ充実化の一環だ。知経部の関係者は、「現行法でも、経済自由区域内の外国教育機関の進出が可能で、数箇所が開校予定だが、『決算上の余剰金の振込み』を認めていないため、（誘致が）活性化されなかった」と話した。
政府は、設立手続き自体ない営利目的の外国医療機関の設立も可能になるよう、法案をまとめる計画だ。同日の会議で、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）長官は、「外国医療・教育機関関連法の制定や改正が、難しいと判断されれば、今回の通常国会で、『経済自由区域を巡る特別法』に、この内容を盛り込み、処理することになるだろう」と述べ、関係省庁の長官らの了承を求めた。
０３年以降、これまで指定された経済自由区域は、仁川（インチョン）、釜山鎭海（ブサン・チンへ）、光陽（クァンヤン）湾圏（以上１次）、黄海（ファンへ）、大邱慶尙北道（テグ・キョンサンブクド）、セマングム・群山（クンサン）（以上２次）の計６ヵ所。しかし、経済自由区域６ヵ所に入居した外国人投資企業は、１５５社に過ぎない。外国人投資金額も同様、先月末まで計２７億３０００万ドルに止まっている。
●指定や事後管理を強化
経済自由区域の新規指定も厳しくなる。知経部の関係者は、「目的が企業都市や革新都市など、他の開発計画と重複した場合、指定から外すつもりだ」と述べ、「今後、新規指定の際は、開発需要や財源調達計画、開発の容易性など厳しくチェックすることになるだろう」と主張した。知経部は現在、新規指定を申請した忠鋻北道（チュンチョンブクド）や江原（カンウォン）、京畿（キョンギ）、全羅南道（チョンラナムド）の４地域の審査から、この基準を適用する計画だ。
さらに、毎年、各経済自由区域の運営成果について評価を行い、その結果で国庫補助金に差をつけ支給し、現在、中央政府と各地方自治体とに分かれている経済自由区域関連業務を全て、各経済自由区域庁へと一本化することを決めた。政府はこれを受け、区域庁の自主性が高まり、より効率的な運営ができると期待している。
一方、注目を集めた経済自由区域に入居した国内企業への租税減免の恩恵は当面、見合わされた。権団長は、「国内企業の租税減免は、経済自由区域の早期活性化に向けては必要だが、税収に及ぼす影響などを考慮すると、直ちに実施するのは難しい」とし、「現在、韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、関連研究を外部機関に依頼し進めているので、その結果を見てから中長期的課題として推進するつもりだ」と語った。
alwaysj@donga.com
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