［社説］民主党は大統領非難の他に政権担当へのビジョンを持っているのか

昨日、東亜（トンア）日報は、政権再創出を誓う与党ハンナラ党に対し、果たして国民に希望を与えるだけのビジョンを持っているのか、を問うた。今日は、民主党に対し、果たしてどのようなビジョンを示し、国民から選択を受けようとしているのか、尋ねたい。

民主党の朴智元（バク・ジウォン）院内代表は昨日、「今回の通常国会で、李明博（イ・ミョンバク）流の主要４河川事業に対し、徹底し反対するつもりだ」と語った。朴代表は、４河川事業の工事時期や予算、堰や浚渫規模を歴代政権の用水や治水事業へと縮小を求めた後、「それが実現された時、国会で法廷期日内に予算を可決することができるだろう」と付け加えた。民主党の要求どおり、主要４河川事業を大幅に縮小しなければ、通常の方法では予算を可決させないという意味に聞こえる。

主要４河川事業は、根本的に死につつある川を再生し、洪水を防ぐための治水プロジェクトだ。金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代は、さらに大規模な治水事業計画を立てたこともある。金大中政権時代だった１９９９年１２月、水害防止総合対策として計２４兆ウォン、盧武鉉政権時代の０３年４月は水害防止対策として計４２兆８０００億ウォン、０７年７月は新国家防災システムとして計８７兆４０００億ウォンの事業計画が樹立された。水不足や毎年の洪水被害の修復費として、つぎ込まれる膨大な予算を考慮すれば、２２兆ウォンかかる主要４河川事業の足を引っ張ってばかりはいられないだろう。

一部の野党圏市道知事らは当選直後、主要４河川事業の撤回を求める政治的主張を行い、住民の世論や地域事業を詳しく把握後、態度を変えた。にもかかわらず、民主党は、韓国の土木工学の水準を無視する「シャベルレベルの土建国家」という言葉で、持続可能な水資源を作る事業である主要４河川事業を貶めている。予算案が減ることになれば結局、長期的に４河川につぎ込まれる金は増えざるを得ない。民主党が４河川事業になぜ、これまで恐れをなしているのか、理解できない。

民主党は、８０億ウォン横領した入試塾の不正容疑で、逮捕同意案が提出されている党所属の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員に対し、「在宅起訴での捜査」を要求しながら、事実上、逮捕を妨害している。人事聴聞会で、首相や長官候補に求めた高い道徳的水準は、民主党には当てはまらないという意味なのか。

６・２統一地方選挙での勝利や人事聴聞会で、一部の閣僚候補の落選に陶酔しすぎているのではないか。民主党は、政治的足かせで政権交替を遂げることができるという古い野党流の考え方の虜になっていては、政権の座につけるチャンスを再度逃すこともありうる。政権与党としての経験がある政党として、国民に希望を与えるビジョンを示し、政権与党としての代案政党の姿を見せた時こそ、政権交替も可能で、韓国民主主義は、さらに深く根を下ろすことができる。