「内申絶対評価体制の復帰」が初めて公論化されたのは昨年６月だった。与党ハンナラ党の汝矣島（ヨウィド）研究所と大統領直属の未来企画委員会は、シンポジウム「私教育との戦い、どう勝つか」を開催し、絶対評価を中心に内申制度を整備する考えを示唆した。
教育科学技術部（教科部）が今年２学期に全国７４の高校を「学点制」の試験学校に選定して運営を始めたのは、内申制度を整備する準備のためだ。学点制と内申絶対評価は相互補完的な関係にある。
試験学校の生徒たちは、大学生のように希望する科目を選んで受講し、点数が低ければ該当科目を未履修で処理する。例えば、１００点満点の８０点以上で科目を履修したことにする。これまでは出席を基準に履修を決定していた。また、配置試験で一定基準を上回れば、より高度な課程の授業を受講できる道も開いている。
このように「履修／未履修」を強調すれば、現在の「内申９等級制」は自動的に力を失うことになる。すべての科目が選択型に変わる「０９改正教育課程」によって、生徒が異なる科目を選択すれば、席次はますます無意味になる。等級の代わりに生徒が受けた点数だけを記載する「絶対評価」の科目が増えれば、内申制度も自然に絶対評価に変わる。
学点制の試験学校であるハンガラム高校の李オクシク校長は、「新しい教育課程が生徒たちに選択権を与えることが目的なら、必ず絶対評価をしなければならない。相対評価を維持すれば、生徒は、成績が良い生徒が集まったり、少数しか集まらない科目は選択せず、入試科目と内申科目を別々に勉強する問題点が発生する」と指摘した。
研究チームが、制度変更の時点を１４年にしたのは、この時から０９改正教育課程が本格的に適用され、科目別評価基準が設定されるためだ。結局、△入学査定官制、△１４学年度大学修学能力（修能）試験の改編、△０９改正教育課程で実施された「李政府教育」の終止符が内申絶対評価への転換というわけだ。
内申絶対評価の方針に賛成していた全国教職員労働組合（全教組）が１６日、「絶対評価への転換は、必然的に内申の成績反映の割合の縮小という結果と修能の比重の強化、考試の復活、高校等級制の合法化などにつながるだろう」と批判したのは、このような事情を考慮した結果だ。全教組は、「０９改正教育課程の正当性問題や国語、英語、数学中心の修能制度の改編論議、入学査定官制の信頼に対する疑問が絶えず提起される状況で、評価方式の転換が果たしてどれほど社会的合意を引き出せるか疑問だ」と主張した。
現場の学校教師たちの反応は交錯した。インチャン高校のイム・ビョンウク進学指導教師は、「教育課程と修能体制が変わる状況で、もはや相対評価は意味がない。変わった内申をどの程度重視するかは大学で決める問題だ」と話した。いっぽう、蚕室（チャムシル）女子高校のアン・ヨングン進学指導教師は、「ジレンマだ。無条件に絶対評価を強調すれば、高麗（コリョ）大学の事態のようなことが起こり、特別目的高校や一般高校を差別する方針になる恐れがある。だからといって、共通基準を作ろうとすれば、さらなるコネづくりを煽りかねない」と指摘した。
チ教授チームの研究結果が、政府の公式方針に確定したわけではない。教科部は、「（チ教授チームの研究結果は）いくつかの意見の一つにすぎない。政策研究陣の提案内容に対して、教育現場の意見を幅が広く聞き、深い検討を終えた後、公論化の時期を決める」と明らかにした。
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