国内の不動産専門家２人に１人は、この５０年間あまり、上昇の傾向を繰り返してきた不動産価格は、すでに、下落期に差し掛かったり、近いうちに下落の勢いに差し掛かるものと見込んだ。不動産で手軽に金を稼ぐ時期は終わりつつあるという意味だ。
しかし、中長期的に住宅価格が下落しても、１９９０年代の日本のような大暴落はないだろうと見込んだ。短期的には来年、ソウル地域のマンション価格は上昇する可能性が高いと予測した。
東亜（トンア）日報が１０日から１６日にかけて、学界や金融会社、建設業界の不動産専門家を対象に、今後の不動産市場の展望についてのアンケートを行い、５１人から得た回答を分析した結果、このような事実が分かった。様々な不動産関連アンケートで、「不動産大暴落」を主張してきた一部の専門家を除き、不動産専門家らの半分が、下落傾向を予測したのは、今回が初めてだ。
１９６２年の第１回経済開発５ヵ年計画が始まって以来、５０年近く続いてきた不動産の上昇の勢いは続くと思うのかという質問に対し、専門家１８人は、「近いうちに終わる」と回答し、９人は、「すでに終わった」と明らかにした。７人は、「現状を維持するだろう」と見込んだ。一方、「引き続き上昇の傾向を見せるだろう」という専門家は７人に止まった。
専門家らは、下落傾向の理由として、△ベビーブーム世代（４７〜５５歳）の引退、△総人口や需要住宅購入年齢（３５〜５５歳）人口の減少、△マイホームへの願望の衰退のような人口や住宅関連意識の変化などを取り上げた。
下落期に差し掛かっているなら、どのような下落振りを示すだろうかという質問には、「上昇と下落を繰り返しながら、長期的には下落の勢いを見せるだろう」という回答が１２人で最も多く、「徐々に下落するだろう」という意見が２番目に多かった。「暴落するだろう」という回答は１人もいなかった。
地域別の差別化も激しくなるだろうと予測した。長期的に、不動産の下落幅が大きいと予想される地域は、すでに大幅に下落した地方を除けば、△首都圏郊外や、△東灘（トンタン）、板橋（パンギョ）、光𨥉（クァンギョ）などの２期目の新都市１０ヵ所、△一山（イルサン）や盆唐（ブンダン）、坪村（ピョンチョン）などの１期目の新都市５ヵ所、△江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松波）を除くソウル、△江南３区の順だった。
世宗（セジョン）サイ*バー大学・不動産資産経営学科の姜佑源（カン・ウウォン）教授は、「住宅を購入できる実需要層が減少しており、下落の勢いは否定できない現状であり、投資対象として不動産を眺める見方も変わるべきだ」と言い、「政府も過去の大規模な宅地開発を通じたマンション供給に主眼を置いた政策から脱却し、地域的特性や多様化される住宅ニーズに合わせたきめ細かな政策について悩んで見るべきだ」と話した。
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